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2017年4月27日(木)

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  • トランプ政権がその税制改革案の概要を公表しました。その内容は百万長者や億万長者が大幅な減税を受ける一方、米国の財政赤字を数兆ドル単位で増加させるもので、法人税を15%まで引き下げ、相続税と代替ミニマム税制度を廃止するという、トランプ大統領を含む最富裕層のみが恩恵を受ける法案となっています。漏洩されたトランプの納税申告書によれば、彼は2005年に3,660万ドルの連邦所得税を収めましたが、その大半は代替ミニマム税でした。元労働省長官ロバート・ライシュは、トランプの税制改革案を一種の階級闘争だと評しています。この法案の概要は4月26日、トランプの上級経済アドバイザーであるゲーリー・コーンと、財務長官スティーブン・マヌーチン、つまり減税大歓迎の2人の元ゴールドマン・サックス重役により公表されました。「税制正義ネットワーク」(Tax Justice Network)のエコノミスト、ジェームズ・ヘンリーに話を聞きます。

  • ドナルド・トランプは4月29日で就任100日目を迎えますが、現時点での彼への支持率は数世代の歴代大統領の中でも最低となっています。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙による最新の世論調査によれば、現大統領の仕事ぶりを「評価する」と答えたのは40%に留まりました。トランプはこの調査結果は「全く間違っている」とツイートしています。本日はバーモント州の先駆的政治家で同州知事も務めたマデリン・メイ・キューニンに話を聞きます。1997年キューニンは、政治家の夫の選挙区を継がずに選出された、米史上4番目の女性知事となりました。1933年にスイスに生まれたキューニンは、子ども時代に移民として米国に移住。後に在スイス米国大使も務めています。ここ数か月間、キューニンはトランプ大統領を厳しく批判してきました。米国の確定申告締め切り日である4月15日の「タックス・デイ」には、バーモント州バーリントンでデモに参加し、大統領に対し「休眠していた私たちを目覚めさせた」ことに感謝する記事も執筆しました。

  • 4月26日朝、メキシコ人移民アートゥーロ・ヘルナンデス=ガルシアを移民関税捜査局(ICE)が逮捕しました。ヘルナンデス=ガルシアは国外退去処分を恐れて、2015年7月まで9カ月間「ファースト・ユニタリアン・ソサエティ教会」(First Unitarian Society Church)に保護を求めて滞在していましたが、同処分の優先順位から外れたという通知を受けて教会を去っていました。ヘルナンデス=ガルシアは移民のための活動をしていたことも一端となり標的にされたと、彼の支持者らは主張します。2015年のヘルナンデス=ガルシアのインタビューを再放送するとともに、デンバーの「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」(American Friends Service Committee)で複数の宗教の協力を組織し、「デンバー都市圏サンクチュアリ連合」(Metro Denver Sanctuary Coalition)のコーディネーターを務めるジェニファー・パイパーに話を聞きます。

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