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2017年2月22日(水)

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  • トランプ政権は国土安全保障省を大増強して、何百万人もの非正規入国移民を強制送還し、移民局および国境警備局で1万5千人の増員を行おうとしています。21日に発表された新方針では、ほとんど全ての非正規入国移民が、たとえ何の犯罪も犯していなかったとしても拘束され、強制送還される可能性があります。交通違反や、犯罪の容疑をかけられただけで送還の理由となり得ます。米国で2年以上住んでいることを証明できなければ、聴聞もないままに送還されかねません。国籍が何であれ、メキシコ国境を超えて入国した人は、メキシコに送還されて聴聞を待つことになります。新政策はまた、家族の再会のため、密入国組織を使って子供たちを入国させようとする親を訴追するよう求めています。ミシガン大学法科大学院教授のマーゴ・シュランガーと「ドリーム・アクション連合(DREAM Action Coalition)」共同責任者シーザー・バーガスに話を聞きます。バーガスは自ら非正規入国移民と公言しているニューヨーク州初の弁護士です。

  • トランプ政権は、国土安全保障省の権限を大増強して何百万人もの非正規入国移民を強制送還し、移民局および国境警備局で1万5千人の増員を行おうとしています。オバマ大統領の送還政策が、いかにして現在の厳重な取締の先鞭をつけたかを見ていきます。オバマ大統領は在任中、270万人という記録的な数の送還を実施しました。2014年にジャネット・マグイアNCLR(National Council of La Raza、ラティーノの支援組織)代表は、オバマを米国の「送還最高司令官」と呼びました。前国土安全保障省法務官 マーゴ・シュランガー、「ドリーム・アクション連合(DREAM Action Coalition)」共同責任者シーザー・バーガスと話します。

  • 全米各地の11のユダヤ人コミュニティー・センター(JCC)は20日、爆弾を仕掛けたという脅迫を受け恐怖にさらされました。JCCに対する過去5週間で4度目の、全米規模の爆破警告です。総計69件の脅迫がJCCの54施設に対してあったと報告されています。ミズーリー州のユニバーシティー・シティーでは、100を超えるユダヤ人墓地が週末に荒らされました。反ユダヤや反ムスリムに対する批判が不十分とする、トランプ大統領への批判が、数週間にわたり、高まっています。トランプ大統領は21日、反ユダヤ主義の高まりに関して短い演説を行いました。米国のアンネ・フランク・センター(Anne Frank Center for Mutual Respect)代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。同センターはフェイスブックに声明を掲示し、「トランプ大統領、ネットで広がっている反ユダヤ主義(#Antisemitism)に対する今日のあなたの認識は、遅きに失し 不十分です」と批判しました。

  • 南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center、略称SPLC)の報告によれば、米国内の反ムスリム団体の数は2015年の34から昨年の101へと3倍に増加しました。同センターも含め、複数の組織が、ドナルド・トランプが大統領選に立候補し、ついには大統領となったことが、ヘイト団体を勢いづけていると述べています。大統領報道官のショーン・スパイサーは、なぜトランプ大統領は反ムスリムの攻撃に対して明確に批判しないのかとの質問に、まともに答えませんでした。同センターのマーク・ポタックと話します。

  • トランプ大統領はすべての難民とムスリム7カ国からの入国を禁止する新たな大統領令を準備中です。米国のアンネ・フランクセンター(Anne Frank Center for Mutual Respect)代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。アンネ・フランク一家はナチスの占領するアムステルダムを逃れて米国に難民として来ようとしましたが、フランクリン・ルーズベルト大統領により、二度、許可を拒否されたのです。

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