米国の第9連邦巡回区控訴裁判所は、7日（火）イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イェメンから米国への人々の入国を禁止するドナルド・トランプの大統領令の復活を許可するか否かに関する弁論聴取を行いました。この訴訟はワシントン州とミネソタ州が起こしたもので、この緊急聴取はシアトルの連邦地裁判事が全国的に効力をもつ、入国禁止令の一時停止を命じる仮処分を出した数日後に実施されました。司法省のオーガスト・フレンチィ弁護士は、裁判所がトランプの大統領令を審査する権限について疑問を呈しましたが、ワシントン州は行政府を審査するのは裁判所の義務だと論じました。口頭弁論の一部をご紹介すると共に、ACLU（アメリカ自由人権協会）のリー・ゲラーント弁護士に聞きます。ゲラーントは、トランプの入国禁止大統領令に対して最初に裁判所に異議を提出した人物で、その論議が全国的な差し止め命令の火付け役になりました。
トランプ大統領が移民に関する大統領令に署名してから24時間もたたないうちに、ACLU（アメリカ自由人権協会）は、これに対抗する提訴を行いました。JFK空港で勾留されていたイラク人2人に関して調停を行うよう連邦裁判所判事に求めたのです。1月28日（土）夜、ブルックリンの連邦地裁判事アン・ドネリーは2人の釈放を命じ、トランプ大統領令の一部について全国的に一時停止命令を出しました。この判決はトランプが入国禁止とした国からの訪問者であっても、有効な入国ビザをもつ訪問者の国外追放を一時的に停止するものです。この裁判の議論に貢献したACLU弁護士のリー・ゲラーントに聞きます。
米陸軍工兵司令部が7日（火）、ダコタ・アクセス・パイプライン建設の最終段階を承認すると発表したことを受け、先住民が率いる「水の保護者」たちは38億ドルのパイプライン・プロジェクトへの「最後の抵抗」を緊急に呼びかけています。陸軍長官代理のロバート・スピアは連邦議会に宛てた書簡で、陸軍工兵司令部はダコタ・アクセス・パイプラインの環境影響調査を破棄し、8日（水）ミズーリ川に続くオアヘ湖の湖底の掘削を許可する地役権をエナジー・トランスファー・パートナーズ社に与えると述べました。陸軍工兵部はさらに、通例となっている命令後14日間の猶予期間を要しないとしており、これにより同社は油送管の最後の1.5マイルを埋めるトンネルの掘削を即刻開始できます。スタンディング・ロック・スー族部族会議議長のデイブ・アーシャンボウ2世に聞きます。
7日（火）、米陸軍工兵司令部はダコタ・アクセス・パイプライン建設の最終段階を承認すると発表しました。アムネスティ・インターナショナルはこの発表を「非合法で恐るべき人権侵害」と評しました。ここ数ヶ月間に、警察はスタンディング・ロックでの抗議活動に対する暴力的な取締りを強化しています。先週は、歴史的にスー族が協定で得た土地に設置された新しい抵抗キャンプを武装した警察が襲撃し、70人以上が逮捕されました。受賞歴もあるプエプロ族のジャーナリストでインディアン・カントリー・メディア・ネットワークの仕事で取材にあたっていた、ジェニ・モネも逮捕されました。
