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2017年12月29日(金)

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  • ニューヨーク・タイムズ紙の調査によって、米国国土安全保障省が次第に国際展開を進めていることが明らかになりました。国土安全保障省と運輸保安庁の出張職員数千人が世界70カ国以上に駐在しています。更に数百人の国土安全保障省の従業員が海域では沿岸警備艦に乗船し、空域では偵察機に搭乗しています。移民関税捜査局(Immigration and Customs Enforcement)の海外駐在は国内駐在より4倍費用がかかると伝えられています。米国の国土安全保障省が自国の制限的な移民法を国外に持ち出そうとしていると非難する国も出てきており、あるドイツの政治家の発言を借りれば、外国の航空において国土安全保障省が尋問や拘留を行うことは超法規的な渡航禁止措置に相当します。ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題通信員ロン・ニクソン記者は、”Homeland Security Goes Abroad. Not Everyone Is Grateful”(「国土安全保障省が海外に みんなが有難がるわけじゃない」)という記事を発表しました。

  • 12月にマイク・リー共和党上院議員とエドワード・マーキー民主党上院議員が、国土安全保障省が国内空港で使用している10億ドルの顔認証システムの拡大中止を要請しました。このシステムは出航便の乗客の身元確認のため、現在は国内9つの空港(ボストン空港、ラスベガス空港、マイアミ空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港、ワシントンのダレス空港、ヒューストンの2つの空港、シカゴのオヘア国際空港、アトランタ空港)で使用されています。連邦議会は、同システムを米国市民ではない乗客に使用することは承認していますが、自国民への使用ははっきり認めていません。ふたりの上院議員は、国土安全保障省に認証の正確度に関するデータの提供を求め、「プライバシー・テクノロジー研究所」(Center on Privacy and Technology)の調査を引き合いに出し、この技術は高い確率でエラーが起きており、女性やアフリカ系アメリカ人の認識を誤ることが多いため、先入観の入り込む余地が大きいと指摘しています。ニューヨーク・タイムズ紙の国土安全担当記者ロン・ニクソンに話を聞きます。

  • テキサス州民主党下院議員ベト・オルークの訪問とデモクラシー・ナウ!などの相次ぐ報道の後、入国不服審査会は、受賞暦のあるジャーナリスト、エミリオ・グティエレス=ソトの亡命申請の再審査を決定し、彼に対する国外退去命令を取り消し、退去執行を差し止めました。これでグティエレスは当面は国外退去処分を免れ、入国不服審査会は新たな審判を下すことになります。しかし、グティエレスはまだ釈放されていません。獄中のグティエレスへの独占インタビューの一部を紹介し、ナショナル・プレス・クラブ事務局のウィリアム・マッカレンの話を聞きます。勾留中のグティエレスを訪れると、彼は何度も泣き崩れたと語っています。またグティエレスの弁護を務めるエドゥアルド・ベケットにも聞きます。

  • ジャーナリスト保護委員会は、世界中で殺害もしくは投獄されたジャーナリストに関する25回目の年次調査を発表しました。今年は、殺害された人々のリストに42名のジャーナリストと4名のメディア関係者が入っています。また、投獄されたジャーナリストは世界全体で262名と過去最高を記録しました。トルコ、中国、エジプトが2年連続でリストの上位を占めています。今年、メキシコではジャーナリストの殺害が過去最高に達し、非紛争地帯で殺害されたジャーナリストの人数で世界一となっています。折りしも米国ではドナルド・トランプ大統領が絶え間ない攻撃によってジャーナリストの信用を傷つけており、しばしば彼の支持者を暴力に走らせかねないような言葉遣いをしています。ジャーナリスト保護委員会の緊急部門責任者マリア・サラザール=フェロに話を聞きます。

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