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2017年9月6日(水)

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  • 米国の移民社会への大きな攻撃の1つとして、米司法長官ジェフ・セッションズはトランプ政権がDACA(児童期入国移民送還延期措置-Deferred Action for Childhood Arrivals)を撤回すると発表しました。現在DACAの保護を受けて、80万人近い青少年の移民が米国での居住と労働を許可されています。DACAはオバマ前大統領が2012年に大統領令を行使して実現しましたが、これは滞在許可を持たない青少年移民が全米で10年近くにわたって繰り広げた草の根運動や直接行動を受けて実現したものです。オバマ前大統領は5日、撤廃宣言を「誤り」「逆効果」「冷酷」と評しました。セッションズ司法長官の発表は直ちに抗議活動に火をつけ、ミネアポリス、シカゴ、ロサンゼルス、アトランタ、ワシントンDC、ヒューストンでは街頭で抗議活動が行われました。ニューヨーク市では、滞在許可を持たない移民の活動家が主導したトランプタワーでの座り込みで34人が逮捕されました。本日はテキサス州ヒューストンのシーサー・エスピノーサに話を聞きます。エスピノーサはDACAの恩恵を受けたDREAMerと呼ばれる移民の1人で、ヒューストンで滞在許可を持たないラティーノの青少年移民を支援する非営利組織FIFLの事務局長です。【訳者註:DACAとは16歳未満で入国し、2012年現在で31歳未満だった在留資格のない若者たちを対象に、彼らの国外強制退去処分を一時的に引き延ばす暫定措置】

  • ニューヨーク市は、5日トランプ政権によるDACA(児童期入国移民送還延期措置-Deferred Action for Childhood Arrivals)撤回宣言を受けて、DACAの恩恵を受ける市民への法的サービスのための資金を拠出すると発表しました。ビル・デブラシオ ニューヨーク市長の事務所はツイッターで「あなたは一人ではありません。法的な問題に直面したら、すぐ駆け付けます」というメッセージを発信しました。DACAを維持するための闘いは、地方自治体であるいつかの都市がトランプ政権の政策を押し戻そうとする動きの最新例です。気候変動、サンクチュアリ都市、警察の責任追及、住宅問題の解決など、いつくかの地方自治体は、連邦政府よりはるかに進歩的な政策の実現を積極的に推し進めています。デモクラシー・ナウの共同ホストであるフアン・ゴンザレスの新著、Reclaiming Gotham: Bill de Blasio and the Movement to End America’s Tale of Two Cities(『ゴタムを取り戻す:ビル・デブラシオとアメリカの「二都物語」を終焉させる運動』)のテーマはまさにこのことに他なりません。(訳注:ゴタムはニューヨーク市の異名)ニューヨーク・デイリーニュースの執筆者を長年務め、現在はラトガース大学のジャーナリズムとメディア学科の教授であるフアン・ゴンザレスに話を聞きます。

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