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2017年8月11日(金)

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  • グアムのパシフィック・デイリー・ニュースの第一面に「14分!」という見出しが出ました。これは、米国と北朝鮮による核戦争の威嚇が深刻化した場合、北朝鮮がミサイルを発射し、西太平洋にあるこの米国の領土に届くまでの時間です。トランプ大統領は10日、再度北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば米国は軍事行動で報復すると威嚇しました。国防総省はグアム全土の3分の1を管理しています。人口16万3000人のグアムには米軍基地が広大に広がっており、なかでも空軍基地は朝鮮半島上空を飛行する米軍のB-2爆撃機の多くが発進する場所です。何十年もの間、グアムの島民は彼らの島が米国によって軍事化され、植民地化されることに抵抗してきましたが、現在は米国と北朝鮮のあいだに起こりかねない核戦争の標的にされています。グアムからグアム平和正義連合代表で脱植民地化に関するグアム委員会委員のリサリンダ・ナティビダドとBase Nation: How U.S. Military Bases Abroad Harm America and the World(『 米軍基地がやってきたこと』)の著者であるデイビッド・バインに話を聞きます。

  • 何千人ものイエメン人やトランプによる入国禁止令で指定されている国の人たちが、アメリカ政府の移民多様化ビザ抽選プログラムに当選したにもかかわらず国務省がこの事実を認めることを拒否しているため、世界の様々な所で現在足止めされています。当選者の多くは、すでに家や車を売却し、仕事も辞め、米国への移住を見据えて引っ越しをしてしまっています。このプログラムのグリーンカード取得資格は、入国禁止令が無効となる予定の9月27日からわずか3日後に失効してしまいます。つまり、彼らによる申請は期日内に処理されない可能性が高く、事実上の禁止令として機能すると弁護士は話ます。2016年に移民多様化ビザが当選した29歳のイエメン人で応用言語学の博士過程の学生であるスフヤン・アルマクラミに話を聞きます。トランプによる入国禁止令により、彼は現在インドで足止めされています。彼の弁護士であるアメリカ―アラブ反差別委員会のヨランダ・ロンドンと国務省に約30年務めていた経験のあるアメリカ移民 弁護士のステフン・パティソンにも話を聞きます。

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