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2017年7月11日(火)

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  • およそ7万のウェブサイトと組織が7月12日、ネットの中立性を守るための大規模なオンライン抗議行動に参加する予定です。参加するウェブサイトは、ホームページ上にメッセージを表示し、今日の我々が知る形のインターネットを守る行動を取るようユーザーに呼びかけると報じられています。7月12日の抗議の支援者には、ツイッター、アマゾン、フェイスブック、グーグル、レディットなどインターネットの巨大企業が名を連ねています。2017年にはいって、連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は、多くの米国人が自由で開かれたインターネットを支持するという世論調査にも関わらず、ネットの中立性規制を撤廃する彼の計画の概要を発表しました。FCCの元委員のマイケル・コップスと、「未来への闘い」(Fight for the Future)のキャンペーン部長であるエバン・グリアに話を聞きます。グリアは、7月12日の「ネット中立性を守る行動の日」(Day of Action to Save Net Neutrality)を組織するのを助けています。

  • トランプ政権が米通信大手AT&Tと米メディア大手タイムワーナーの合併案を重視する中、連邦通信委員会(FCC)の元委員のマイケル・コップスに大規模なメディア合併の危険性について話を聞きます。彼は現在、非営利団体「コモンコーズ」(Common Cause)のメディアと民主主義改革の特別顧問を務めています。

  • ベネズエラでは、複数の反政府団体が一連の新たな街頭デモを組織し始めた4月以来、およそ90人が死亡し、1500人以上が負傷しています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、反政府派による「武装反乱」と米国に支援された経済的破壊行為を非難しています。一方、反政府団体はマドゥロは独裁者になったと非難しています。「経済と政策リサーチセンター」(Center for Economic and Policy Research)の共同代表で、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表のマーク・ワイズブロットに話を聞きます。また、ダニエル・ランズバーグ=ロドリゲスからも話を聞きます。彼はベネズエラの新聞エル・ナショナル紙のコラムニストで、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の財政学の非常勤講師です。

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