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2017年5月12日(金)

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  • ドナルド・トランプ大統領が11日、選挙の不正を調査する大統領諮問委員会を設置する大統領令に署名したことに、投票挙権活動家は警戒感を表明しています。特に懸念されているのは、この委員会の副委員長にカンザス州のクリス・コバック州務長官が選ばれたことです。コバックは米国で最も厳しい投票者ID法を推進しており、州政府と連邦政府の両方のレベルで「市民権の証明」を必要条件とすることを主張しています。投票権について取材を行っているネイション誌上級寄稿者のアリ・バーマンに更に話を聞きます。彼の最新記事は "Trump’s Commission on 'Election Integrity' Will Lead to Massive Voter Suppression”(「選挙不正」に関するトランプの諮問委員会は投票抑圧につながる)です。

  • 2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプのウィスコンシン州での勝利は、もしも同州の厳しい投票者ID法が無かったとしたら果たして可能だったのかと問う研究報告書が出ました。この研究は、革新派のアドボカシー団体「プライオリティーズUSA」が発表したもので、投票者ID法はアフリカ系アメリカ人で民主党寄りの人々を中心に20万人以上の住民の投票を抑圧したと主張しています。トランプは、ウィスコンシン州でヒラリー・クリントンに2万3000票差で勝利しています。

  • ストラトフォーへのハッキングに関わる罪で4年間の懲役を終え最近出所した調査報道記者バレット・ブラウンについて取り上げます。このハッキングにより民間諜報サービス企業ストラトフォーが企業を代表して活動家を監視していたことが暴露されました。ブラウンは今年、刑務所から釈放されましたが、先月の下旬、PBSドキュメンタリーのインタビューが予定されていた前日に突然、再び拘束されました。ブラウンは4日間にわたり拘留され、拘留理由が説明された正式文書を一切受け取らないまま釈放されました。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドを交えてバレット・ブラウン本人に話を聞きます。

  • 11日、人種正義団体は、全国で行われる「黒人のお母さん救済デー」(Black Mama’s Bail Out Day)の一環として女性たちを留置所から保釈する活動を始めました。20都市近くで行われているこの取り組みでは、母の日を家族と一緒に祝うことができるよう、できるだけ多くの黒人女性を保釈するために寄付を募っています。「黒人のお母さん救済デー」の組織者は、裁判を待つ一方で、全国で毎日何の有罪判決も受けていない何十万人もの人が留置され続ける、現金による保釈金制度をやめるよう呼びかけています。アトランタに拠点を置く地方のLGBTQ非営利団体「新しい地の南部人」(Southerners On New Ground)代表で、「黒人のお母さん救済デー」を組織したひとり、マリー・フックスに更に詳しく話を聞きます。

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