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2017年1月9日(月)

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  • トランプの指名した閣僚たちが現代米国史上最大の金持ち政権を作ると言われるなか、上院での指名承認公聴会が10日(火)から連続で行われます。しかし次期大統領ドナルド・トランプの指名した閣僚候補には、倫理的な問題の審査や身辺調査が十分でないとの懸念が浮上しています。「彼らのうち誰をとっても、ほかの政権であれば大問題になる候補がずらりとそろっています。しかしトランプ政権は全体としてみたときに、米国史上、前例のないものなのです」とロバート・ワイスマンは語ります。ワイスマンは、トランプの選んだ閣僚候補の企業とのつながりと利益相反を追及するサイト「CorporateCabinet.org」を旗揚げした市民団体「パブリック・シチズン」代表です。ミネソタ大学のリチャード・ペインター教授(会社法)にも話を聞きます。ペインター教授は2005年2月から2007年7月まで、ジョージ・W・ブッシュ大統領の主任倫理弁護士を務めました。

  • ケンタッキー州では7日(土)、州議会が物議のあった法案を多数採択したことに抗議するため、数百人が州議事堂の建物に詰めかけました。採択された法案には、反労働組合法となる「働く権利」法案や、妊娠20週以降の人工妊娠中絶を禁止し、中絶手術の前に超音波検査を受けることを妊婦に義務付ける極端な中絶反対法案も含まれます。意表をついた7日の緊急議会は、共和党が下院の「スーパーマジョリティ」を獲得したことにより、共和党がケンタッキー州史上初めて上下両院と知事の三つを制した後に行われました。公的資金が投入された建設プロジェクトで働く労働者に高い賃金を保証していた法律も撤廃されました。ケンタッキー州ルイビルにいるサービス従業員国際労働組合のオルガナイザーであるリチャード・ベッカーに最新情報を聞きます。「コモンウェルスを求めるケンタッキー人」の地域オルガナイザーのリサ・アボットにも話を聞きます。

  • 共和党議員らは新たに成立した第115議会で、「医療費負担適正化法」(Affordable Care Act)、いわゆるオバマケアの撤廃に早速乗り出しています。上院は先週末、法律の主要部分の廃止を可能とする予算決議案に道を開く手続き措置を51対48で承認しました。同法への攻撃は、副大統領就任が決まっているマイク・ペンスが率いたものです。ペンスは、同法の後に続く案をどうするかについて共和党がまだ決めていないことを認めています。「同法の共和党による改訂版は、より貧弱で、より切り詰めたものとなるでしょう」「自己負担額や医療費控除についてはさらに改変がなされ、それを支払うことのできない貧しい人にとっては特に厳しいものとなるでしょう」とプライマリーケア医のステフィー・ウルハンドラーは語ります。ハーバード・メディカル・スクールで講師を務め、ニューヨーク市立大学ハンター校教授で「国民健康保険制度に賛成する医師たち」の共同創設者でもあります。

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