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2016年11月11日(金)

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  • デモクラシーナウ!の共同司会者でジャーナリストのフアン・ゴンザレスは、 「今回の選挙で投票した人の数は2012年の選挙よりも少なかった」と指摘した上で、 しかしながらヒスパニック系の世論調査会社ラティーノ・ディシジョンズ(Latino Decisions)のデータによると、フロリダや他の重要州では、ラティーノの投票率は2012年時よりも高かったという事実を指摘します。マイアミ・デイト郡などの多数の選挙区で、オバマの選挙のときの投票率よりもヒラリーの選挙のときのほうが約2倍に達するほど多かったのです。「ラティーノたちは、この選挙に何がかかっているかを、はっきり自覚している」とゴンザレス話します。

  • 2016年の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンは、一般投票では数十万票の差をつけて勝っていましたが、大統領選挙人の獲得数で共和党のドナルド・トランプ候補に敗北しました。このような結果が出たのは、ブッシュとゴアが争った2000年の選挙以来です。こうした中で選挙制度改革の構想を推進する人々は、各州単位で「全国一般投票」法案を採択するよう働きかけています。これが法制化されれば米国の大統領選出の方法が変わる可能性があります。全国一般投票の協定では、各州が全米の一般投票で勝利を収めた候補者に自州の選挙人団が投票することを誓約します。もし十分な数の州がこの協定に参加すれば、米国の大統領選挙は全米で最大得票を得た候補者が必ず大統領に選ばれるようになります。過半数となる270票を越える選挙人票が確保できるだけの州が協定に署名すれば、協定は有効になります。国民投票の責任者ジョン・コザに話を聞きます。

  • 次期大統領トランプに抗議するデモが全米各地で2夜連続で行われています。ラティーノ、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、LGBTの人たちに対する脅迫事件のニュースも増えており、多くの人はトランプの発言が原因だと感じています。トランプの勝利に対する活動家やオルガナイザーの反応について、ベッキー・ボンドに話を聞きます。彼女は古くからの進歩主義活動家でバーニー・サンダースの選挙運動のためにボランティア動員の顧問を務めました。新著はRules for Revolutionaries: How Big Organizing Can Change Everything(『革命家のためのルール:どれだけ大きな組織が全てを変えられるのか』)です。また、ジョージア州アトランタで行われたフェイシング・レース会議の会場から、メキシコ系アメリカ人フェミニストで社会運動戦略家でデモスの副理事長を務めるジョディーン・オルグイン=テイラーにも話を聞きます。彼女はニューヨークのトランプタワーで行われたデモの組織に携わりました。彼女は大統領選前後に行われたニューヨークでのデモの主催に参加しました。そして「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)運動の共同創設者たちと共に#国へ私たちからの要望書100通(#Our100 campaign’s letter to the nation)を調整しました。

  • 世界の金融市場はトランプ勝利のニュースによる急落から回復しており、一部の株式は急騰しています。例えば、最大手の民営刑務所請負業者コレクション・コーポレーション・オブ・アメリカは最近コア・シビックと企業名を変更しましたが、トランプの勝利で株価が43%値上がりしました。別の民営刑務所請負業者GEOグループは、21%の上昇です。一方、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンそしてボーイングといった軍需企業の株も多くが値上がりしました。この問題について、国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングと、民間勾留施設を取材し続けている調査基金( The Investigative Fund)のセス・フリード・ウェスラー記者に話をききます。

  • 今週土曜日は、1991年11月12日のサンタクルス事件から25年周年です。東チモールのディリにあるサンタクルス墓地で、平和的な追悼行進にインドネシア軍の兵士が発砲した事件です。当時、ジャーナリストのアラン・ネアンとエイミー・グッドマンは、虐殺の現場にいました。兵士たちはアメリカ製M16自動小銃で武装し、東ティモールの住民270人以上を殺害しました。東チモールにいるアラン・ネアンと話します。彼は若者たちによって再演された大量虐殺の現場から戻ってきたばかりです。「嘆きもありましたが、自分たちの力に対するお祝いでもありました」とネアンは話します。この攻撃に対するティモール人の対応が国際世論に火をつけ、連帯運動の盛り上がりによって米国はインドネシアへの軍事支援の打ち切りを余儀なくされ、結果として東ティモールは独立を手にいれたのです。「ここの人々は、自分たちの力を過小評価してはいません。アメリカ人も自分たちの力を過小評価していはいけません」。

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