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2016年10月28日(金)

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  • 米国通信業界最大手AT&Tは、総合メディア企業タイム・ワーナーを850億ドルで買収することに合意しました。この大型合併が反トラスト法(独占禁止法)にもとづく連邦規制当局に承認されれば、映画・テレビ制作会社ワーナー・ブラザーズに加え、CNN、TNT、HBOのようなケーブル放送局がAT&T傘下に入ることになります。評論家は、これが実現すれば競争の幅がさらに狭まり、利用料金はさらに高くなると警告しています。また合併すれば、AT&Tがタイム・ワーナー傘下の企業が制作したビデオを優遇してストリーミングすることも可能になりますが、それはネットの中立性の原則に違反します。一方、AT&Tは、時間のかかりそうな反トラスト規制の審査に備えて準備をしています。この買収を実行するには、連邦司法省の認可が必要であり、場合によっては連邦通信委員会(FCC)の承認も必要です。「もし、あなたがタイム・ワーナーの株主や、ウォール街の銀行家でないのなら、この取引であなたが得るものはほとんどありません」と「フリープレス」代表でCEOのクレッグ・アーロンは言います。メディア批評団体フリープレスは、この十億ドル規模の大型合併に反対を表明しています。

  • AT&Tがどのように米国の国民を監視して、「プロジェクト・へミスフィア」(Project Hemisphere)と呼ばれる秘密計画で利益を得てきたかについて、新たな詳細が判明しました。デイリー・ビースト紙によれば、AT&Tは個人の電話記録を保管し、その情報を捜査当局に売却していました。捜査の目的は、麻薬戦争からメディケイド(低所得者用医療扶助)詐欺の摘発まで、ありとあらゆるものが含まれます。 AT&Tはすべての電話、テキストメッセージ、スカイプのチャット、その他の通信サービスで同社の通信インフラを通過するものはすべて記録を保存していたと報じられています。記録されたデータの中には1987年まで遡るものもありました。この通信記録を利用するために、保安官や警察署がそれぞれ年間100万ドル以上を支払っています。捜査令状は不要で、AT&Tは、政府機関が情報源を明かさないことを要求しています。電子フロンティア財団(EFF)の上級弁護士アダム・シュワルツに話を聞きます。彼の最新記事は"AT&T requires police to hide Hemisphere phone spying”(AT&Tは「へミスフィア」計画の電話監視を隠ぺいするよう警察に要求)です。

  • ノースダコタ州スタンディング・ロックから、最新情報をお伝えします。ここでは27日(木)に、軍隊装備の警察官百人以上が、工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインが通過する予定地にアメリカ先住民の「水の保護者」たちが設置した反対派キャンプを襲撃しました。暴動鎮圧用の装備を着け自動小銃を持った100人以上の警官が、幹線道路を横切って整列しました。その脇には複数のMRAP車(イラク戦争で使われた耐地雷/伏撃防護装甲車)、LRAD(長距離音響装置)音響兵器、州兵が運転するハンヴィー(米軍の高機動多用途装輪車両)、そして武装した警察車両とブルドーザーが並びました。「水の保護者」によると、警官は先住民に対し催涙ガス、メース(催涙スプレー)、トウガラシスプレー、スタン(特殊閃光)手りゅう弾、ビーンバッグ弾(殺傷能力の低い弾薬)を使用し、彼らの馬に対してはゴム弾を発射しました。オーナー・ジ・アース(Honor the Earth)の全国運動責任者タラ・ホウスカは、「ノースダコタ州の先住民との関係について多くを学びました。私が立っていた隣にいた10代の若者グループはみな催涙スプレーを顔に吹き付けられ、私自身もビーンズバッグ弾で顔を撃たれかけました」と話ます。

  • ノースダコタ州のキャンプ地が警察に襲撃される数分前、ここニューヨーク市のアメリカ先住民の若者たちが民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの選挙対策事務所に詰めかけ、ダコタ・アクセス・パイプラインに反対を表明するよう要求しました。民主党予備選でクリントンのライバルだったバーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員はパイプラインに反対の意を表明しています。しかし、クリントンは今のところ立場表明を拒否しています。「我々の歌と祈りで(クリントン候補に)この国の先住民の若者はパイプラインを必要としていないと伝えたい」と、本日のゲストのダニエル・グラスロープは話します。彼はサウスダコタ州ローワー・ブリュレのスー族で、クリントン事務所の入口にティピー(先住民テント)を張ったグループに参加しました。

  • 「やはり、ノースダコタ州は何かを企んでいたんです」と、スタンディング・ロック・スー族の族長デイブ・アーシャンボウ2世は軍装備した警官によって行われた27日の反対派キャンプ地襲撃について話します。「彼らはキャンプ地の近くに緊急医療テントを設営しました。それを見て、これは手に負えなくなりそうだと予感していました」。そこでアーシャンボウは連邦司法省に介入を要請し、州政府に襲撃を思いとどまるよう求めて欲しいと伝えていました。襲撃が実行された今は、ダコタ・アクセス・パイプライン反対派に対する武力行使について捜査を開始するよう司法省に要請しています。

  • ベネズエラではニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める反体制派の動きが攻撃性を強めており、首都カラカスで27日(木)、衝突が起きました。反体制派リーダたちは、こう着状態のマドゥロ大統領のリコールを求める国民投票を選挙管理委員会が許可しない限り、今日全国ストを決行し、カラカスにあるミラフローレス大統領宮殿へのデモ行進を行うことを呼びかけています。ベネズエラ選挙管理委員会は先週、不正を理由に国民投票への動きを封じ込めていました。「彼らはもはや国民投票を求めて戦っているのではありません。政府を転覆ために戦っているのです」と、経済政策研究センターの共同責任者でジャスト・フォーリン・ポリシー代表のマーク・ウェイスブロットは話します。『トゥルースアウト』(Truthout)に寄稿した彼の最新記事は"Venezuela’s Economic Crisis: Does It Mean That the Left Has Failed?”(ベネズエラの経済危機:これは左翼の失敗を意味するのか?)です。こうした政治混乱が起きた背景には、ベネズエラが大規模な経済危機に直面し、食糧、医薬品、その他の生活必需品が不足している現状があります。

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