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2015年11月19日(木)

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  • パリ攻撃の後、フランスおよびベルギー当局は国家権力拡大に動いていますが、米当局のトップも、市民への監視を正当化するとともに、監視への反対意見をはねつけています。11月18日FBIのジェームズ・コーミー長官は、パリ攻撃犯らが暗号化を利用した証拠はないにもかかわらず、諜報機関および警察関係者はスマホの暗号化された情報へのアクセスが必要だと発言しました。一方で、今回の攻撃を国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデン批判に利用する者もいます。先日CIAのジョン・ブレナン長官は、大量監視を暴かれたことでテロリスト発見が更に困難になったという趣旨の発言をし、元CIA長官のジェームズ・ウールジーは、殺戮の責任の一端はスノーデンにもあると言っています。「諜報機関や軍関係者がこんな白々しい嘘をつくのは2002から03年以来です。この時は米国の世論をイラク侵攻へ動かすために、完全な虚飾を基にしたプロパガンダを宣伝していました」と、スノーデンの漏えい情報を元にNSAの大量監視を暴露しピュリッツァー賞を受賞した、調査報道サイト「インターセプト」のジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは言います。「このような発言は全くショッキングです」

  • パリ攻撃後、メディア報道は政府の主張を無批判に伝え、国家権力拡大を正当化し、そして少数による行動の責任をムスリム・コミュニティ全体に押しつけるという、お馴染みのパターンとなっています。自分たちに有利なように人々の恐怖を利用するメディアのやり方、反ムスリム派による「卑劣」なスケープゴード化、自称「イスラム国」のルーツ、そして戦争で暴利をむさぼる者について、ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで、調査報道サイト「インターセプト」共同創設者のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。「テロリスト攻撃が起こるたびに、西側の指導者たちはそれを利用して、戦争を拡大するのです」とグリーンウォルドは言います。「それはつまり、武器を売る企業に大量の税金を渡すということを意味します。ですから投資家は、今回の事件の結果として、シリアでの空爆が拡大されれば、恩恵を受けるのは米市民や西側諸国の市民ではなく、もちろんシリア市民でもなく、主に軍産業複合体であることをはっきりと認識しているのです」

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