« 前  

2015年11月3日(火)

  次 »
  • キーストーンXL石油パイプラインの後ろ盾となっている企業は、この議論を呼んでいる計画の長期審査を中断するよう、オバマ政府に要請しました。トランスカナダ社は11月2日、同パイプラインのルート上にあるネブラスカ州の承認が降りるのを待ちたいという意向を米国務省に伝えました。この延期が認められれば、キーストーンXLについての決定は、2016年の大統領選挙戦後に持ち越され、おそらくオバマ大統領の後任にゆだねられます。このことで多くの人々は、トランスカナダ社は次期大統領が共和党員であることを望むという神頼みをしているのではないかと憶測しています。キーストーンに反対する長年の草の根活動を助けている環境団体「350.org」の共同設立者ビル・マッキベンから話を聞きます。「結局のところ、この件は決して米政権の権力の問題ではありませんでした」とマッキベンは言います。「これは、組織化された人々の力を結集させて筋書きを変えるということでした。そして、今まさに、それが起こっているのです」。

  • オバマケアの保険の選択登録の期間が始まりましたが、それと同時に多くの医療組合(CO-OP:非営利・加入員運営型プラン)が閉鎖され、何十万人もの人々が保険探しの混沌に取り残されています。CO-OPは、民主党が公的医療保険の導入の要求を見送った後で、医療保険取引の割安な代替を提供するために設立されました。しかしCO-OPは3年前に稼動して以来、共和党が支配する議会からの大幅な規模削減策に対峙してきました。少なくとも8つの医療保険CO-OPが閉鎖され、いまやこの制度は行き詰まってしまいました。こうしたCO-OPの閉鎖によって約50万人が無保険なるとともに、保険市場にはより高額でより少ない選択肢しか残されていません。これは、単一支払者制度の支持者たちが当初から警告してきた筋書きの一つです。つまり、オバマケアが保険適用を提供する営利目的の保険会社に依存する中、保険市場は保険を最も必要とする人々を締め出すようになるというものです。3人のゲストから話を聞きます。医師、大学教授で単一支払者制度の支持者であるステフィー・ウールハンドラー、保険会社の元重役から内部告発者になったウェンデル・ポッター、コロラド州の消費者主導の非営利医療CO-OPで10月に閉鎖を余儀なくされた「コロラド・ヘルスOP」(Colorado HealthOP)の最高経営責任者であるジュリア・ハチンズです。

  • 大富豪の財産を保護することにかけて、米国は上位国に上がってきました。新たな調査によると、オフショア金融の秘密主義国家として、米国はいまや香港とスイスに次いで世界3位となりました。最近の米国法は、銀行や他の企業に米国市民の資産を強制的に開示させていますが、米国政府はその情報を他の国々と共有しないことで批判されています。「税制公正ネットワーク」(Tax Justice Network)の「オフショア経済」に関する2012年の調査は、富豪とその家族は、世界中のオフショア口座またはタックスヘイブンに21兆ドルから32兆ドルの隠し金融資産を持っていると見積もりました。この調査は銀行と投資口座に預金された金融資産だけを対象にし、土地やヨットなどの他の資産は対象外だったため、実際の合計額はこれより多くなる可能性があります。新ドキュメンタリーThe Price We Pay(『我々が払う代償』)は、タックスヘイブンと、歳入で数兆ドルを失うという、それがもたらす社会への代償の問題を取り上げています。同映画の監督ハロルド・クルックスと、経済学者で「税制公正ネットワーク」のシニアアドバイザーのジェームス・ヘンリーに話を聞きます。

Syndicate content