« 前  

2015年9月17日(木)

  次 »
  • オクラホマ州控訴裁判所は16日、死刑執行数時間前に死刑囚のリチャード・グロシップに処刑の一時停止を決定しました。今回の決定は、彼の弁護士が15日午後提出した緊急請願書への回答として、16日午前11時30分に発行されました。予定されていた毒物注射による処刑からわずか3時間半前のことでした。新たな死刑執行日は9月30日に予定されています。死刑囚リチャード・グロシップの弁護を公益活動(pro bono)の一環として勤める弁護士の一人、ドン・ナイトに話を聞きます。また死刑反対を訴える著名な活動家シスター・ヘレン・プレジャンにも話を聞きます。プレジャンは、カトリックの修道女として30年以上前から受刑者への伝道を続けています。ベストセラー、 Dead Man Walking: An Eyewitness Account of the Death Penalty(『デッドマン・ウォーキング』)の著者でもあります。

  • ここ数週間で支持率が急上昇している元ヒューレット・パッカード社のCEOカーリー・フィオリーナが、ゴールデンタイムに放送された共和党の大領領候補討論会に初めて参加しました。彼女は外交政策において強硬なタカ派として浮上しており、中東への武器輸送を増やすと明言しています。大統領として最初に行うこととして、イランの核施設をいつでも米国調査団に公開することを要求をするとしています。一方、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員は米国の外国への介入を非難し、「我々は軍事介入が時に裏目に出ることを学ぶべきだ。イラク戦争は全く裏目に出て我々の助けにはならなかった」と述べました。不動産業界の大物ドナルド・トランプと元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュは、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の外交政策のレガシーについての討論に拍車をかけました。ピューリッツアー賞受賞の調査報道記者ディビット・ケイ・ジョンストンと政治記者のジョン・ニコルズに候補者たちの外交政策について話を聞きます。

  • 第二回目となった今回の討論会では、候補者たちはプランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)などの問題については、意見が一致しましたが、マリファナ合法化といわゆる麻薬戦争については激しく意見が別れました。この討論の中心は、ケンタッキー州上院議員ランド・ポールと元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュです。ポールはブッシュの唱えるマリファナ合法化の偽善性を非難し「もし医療マリファナの使用が違法なら、使用者を投獄することになる。でも、あなたのように特権階級で育った子供たちは、投獄されることはないのだ。投獄されるのは、都市部に住む貧しい子供なんです」と述べました。ヒューレット・パッカードの元CEOカーリー・フィオリーナも、この問題に意見を述べ、自分の息子が麻薬中毒で亡くなった話をしました。ピューリッツアー賞受賞の調査報道記者ディビット・ケイ・ジョンストンと政治記者ジョン・ニコルスに話を聞きます。

  • 他の候補者達が自らの政治経験を売り込む中、不動産デベロッパーのドナルド・トランプとヒューレット・パッカード社の元CEOのカーリー・フィオリーナが、自らの経営手腕について対決しました。両者はお互いの会社経営の能力のなさを非難し合いました。トランプはフィオリーナを最悪のCEOの一人と呼び、フィオリーナはトランプが4回破産申告をしたことを非難しました。ドナルト・トランプを何十年も取材し続けているピューリッツアー賞を受賞した調査報道記者ディビット・ケイ・ジョンストンにこの二人の候補者の経営能力を分析してもらいます。

  • 次はプランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)についての候補者たちの見解を見てみましょう。プランド・ペアレントフッドは討論会中、23回も名前が挙がりました。同団体へ資金打ち切りは、今のところ共和党の政策要綱の要となっています。16日の討論では、ジョン・ケーシック知事、テッド・クルーズ上院議員、そしてカーリー・フィオリーナが、同団体への資金を打ち切ると公約しました。フィオリーナは彼女のイラン核協議への反対をプランド・ペアレントフッドと関連づけて、「一つは我が国の安全保障を防御すること、もう一つは我が国の特性を防御することなのです」と述べました。 ピューリッツアー賞受賞の調査報道記者ディビット・ケイ・ジョンソンと政治記者のジョン・ニコルスに話を聞きます。

  • 400以上の組織が集まった連合体が、オバマ政権に対し全ての公有地と海洋において、化石燃料会社への新リース契約を締結することを止めるよう要求しました。6千700万エーカーの公有地と海洋がすでに化石燃料企業にリースされています。この連合体によれば、まだリースのされていない公有地と海洋に眠る、石油、ガス、石炭をリースせず「不燃」とするだけで、オバマ政権が今まで行うどの政策よりも、世界的な気候変動への挑戦に貢献できるということです。この気候正義への新しい運動について、気候変動活動家ティム・デクリストファーに話を聞きます。デクリストファーは2008年、ユタ州で行われた公有地での石油とガスのリース入札で、入札者を装ってリース権を競り落とし、入札を妨げたとして、21ヶ月を連邦刑務所で過ごしました。ティム・デクリストファーは、新しい「気候不服従センター」(Climate Disobedience Center)の共同創立者の一人です。同団体は公有地での化石燃料リースを止める訴える多くの組織の一つです。

Syndicate content