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2015年1月5日(月)

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  • パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)への加盟申請を、他の十数件の国際条約への加盟申請とともに提出したため、米国とイスラエルが反発しています。パレスチナ自治政府は、イスラエル占領下のパレスチナ領における戦争犯罪で、イスラエル当局者を訴追したいと述べています。これに対する報復として、イスラエルはパレスチナ自治政府が職員給与や公共サービスの支払いに必要としている税収の送金を凍結しました。パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所への加盟申請をする道を選んだのは、国連安全保障理事会において、2017年末を期限としたイスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ国家の樹立を求めた決議案が、米国とイスラエルのロビー活動により否決されたことを受けたものです。本日は、米国のシンクタンク「政策研究所」の研究員で、Understanding the Palestinian-Israeli Conflict: A Primer(『パレスチナ・イスラエル紛争を理解する:入門編』)や『国連を支配するアメリカ─超大国がつくる世界秩序』の著者のフィリス・ベニスと、ウェブサイト「エレクトロニック・インティファーダ」の共同創設者でThe Battle for Justice in Palestine(『パレスチナでの正義の戦い』)の著者のアリ・アブニマーに話を聞きます。

  • パキスタンの北ワジリスタンで4日、米無人機の攻撃により少なくとも9人のパキスタン人が殺害されました。2015年に入って初めての無人機攻撃の報道です。この報道は、匿名のパキスタン政府当局者及び治安当局者の発言に基づいたものです。オバマ政権はこれまでのところ声明を出していません。長年、米政府は無人機攻撃の存在を公に認めてすらいませんでした。無人機プログラムは、安全保障国家である米国が秘密工作に依存していることを示す例の1つです。先日の上院情報委員会の報告書では別の例として、米政府が囚人らを拘束し拷問を行っている、謎に包まれたCIAの海外秘密施設のネットワークの存在が明らかにされました。また同報告書は、CIAが自らを秘密のベールに包み、囚人への尋問の残虐さを政治家らにほとんど知らせていなかったと指摘しています。CIAは、物議をかもしたその尋問手法の効力について、ホワイトハウス、国家安全保障会議、司法省、そして議会を欺いたとされています。国家安全保障と機密をめぐる論争を詳しく追っているハーパーズ・マガジンの寄稿編集者で、新著Lords of Secrecy: The National Security Elite and America’s Stealth Foreign Policy(『秘密の権力者:国家安全保障エリートとアメリカの密かな外交政策』)を執筆した人権弁護士のスコット・ホートンに話を聞きます。

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