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2014年11月6日(木)

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  • 共和党多数となった新議会での民主、共和2党間の争点はつきませんが、次の多数党上院院内総務となる可能性のあるミッチ・マコーネルは、国際貿易に関してはオバマ大統領と同様の見解でいると語っています。これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にとって、どういう意味となるでしょうか? 「パブリック・シチズン」(Public Citizen)の「グローバル貿易ウォッチ」(Global Trade Watch)のロリ・ウォラックの分析を聞きます。一部の分析では共和党の議席増で、TPPに関する合意を可能にするために、議会での「特急権限」法案通過が加速するとしていますが、「共和党はオバマ大統領を、本来の枠を超えて権力を振るっている帝国主義の大統領と批判してきたのですから、自分達から大統領に更なる権限を付与するのは少々不本意だと思います」とウォラックは言います。物議を醸しているいわゆる自由貿易協定は12カ国、世界経済の40パーセント近くが関係しています。来週のアジア太平洋経済サミットに先立ち、12カ国の貿易大臣がTPP交渉のため北京に集まり、交渉をつづける予定となっています。

  • 11月4日、コロラド州とオレゴン州では、巨大農業企業モンサント社、ペプシコ社、およびクラフト社が数百万ドルを投じた結果、遺伝子組み換え作物(GMO)を含む食品の表示義務づけ法案が住民投票で否決されました。しかし食の安全を守る活動家たちの勝利として、ハワイ州のマウイ郡で、反対派が支持派に対し87対1の資金を投入したにもかかわらず、これまで最も厳しい反GMO法案が可決しました。マウイのGMO一時禁止措置では、研究でその安全性が決定的に証明されるまで、GMO作物栽培を完全に停止するよう呼びかけています。マウイは、モンサント社やダウ・アグロサイエンセズ社(Dow AgroSciences)のような多国籍種子生産企業が、新たな種子開発研究を同地で行うため、しばし「GMOゼロ地点」(GMO Ground Zero)と呼ばれており、4日に通過した禁止処置は、全米に影響を及ぼす可能性があります。通過した新法の元では、GMO作物をそれと知りながら栽培した農家は、一日5万ドルの罰金を科される可能性があります。5日、モンサント社は声明を発表、マウイ郡裁判所に同法案には「法的不備」があり執行は不可能との宣言を求める計画だとしました。マウイより同郡のGMO一時禁止措置法案の起草と提出を手伝った公衆衛生当局のロリン・パン医師に話を聞きます。

  • ベン&ジェリー・アイスクリームの共同創設者ジェリー・グリーンフィールドに話を聞きましょう。ベン&ジェリー社は同社発祥の地となるバーモント州が制定に成功した遺伝子組み換え作物の表示義務付けの推進運動を行いました。グリーンフィールドは、同社がオレゴン州で展開した同様の活動のなかで、同社のアイスクリームのフレーバーのひとつを「食品をめぐる戦いファッジ・ブラウニー」(Food Fight Fudge Brownie)と改名したものの、11月4日の投票では結局、失敗に終わったことについて話してくれます。「ベン&ジェリーでは使用原料に非常に誇りを持っています」とグリーンフィールドは言います。「他の食品会社が、消費者に対し食品の内容を開示したくないというのは、なかなか想像できないです」ベン&ジェリーでは、2014年中に、すべての原料を非遺伝子組み換え作物にする予定です。「今回の、非遺伝子組み換え作物への移行によって、消費者が1パイントのアイスクリームに払う金額が変わることはありません。ですから、こういうことは可能なのです」加えて、ハワイで通過した、GMO作物栽培停止法案のための活動の先頭に立った運動家にも話を聞きます。「私たちは表示義務以上のものを目指しました」とロリン・パン医師は言います。「この問題は健康的な環境に関わるものなのです」

  • 11月4日の選挙では、史上最多のマリフアナ合法化法案の投票が行われ、そのほとんどが通過しました。コロラド州とワシントン州につづき、オレゴン州とアラスカ州の有権者も、小売店での成人へのマリフアナ販売を可とし、コロンビア特別区の有権者は、成人の2オンスまでの所持と、自宅でのマリフアナ6株までの栽培を合法化する法案を可決しました。フロリダ州では医療用マリフアナ法案が僅差で不成立となった一方、グアムでは医療用マリファナの使用が56パーセントの投票で可決、こうした法律を認めた初の米国の海外領土となりました。同時にカリフォルニア州は、単純ドラッグ所持を含む、6つの低水準な非暴力的犯罪の、重罪から軽犯罪への変更を圧倒的に支持しました。「ドラッグ政策同盟」(Drug Policy Alliance)の設立者で事務局長のイーサン・ネーデルマンに話を聞きます。同団体のロビー活動を行う部署は4日の投票で成功を収めた多数の法案の起草を補助したり法案の支援をしました。

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