上院の勝利が焦点となっている11月4日の中間選挙で、有権者登録を巡る大きな論争が接戦区の一つに影響を与えることになりそうです。ジョージア州では4万件以上の有権者登録が行方不明になったと言われています。そのほとんどは、主に民主党を支持する有色人種のコミュニティを代表するものです。このことが共和党の上院勝利を助けることになるでしょうか？ ジョージア州の下院少数党院内総務であるステーシー・エイブラムスから話を聞きます。彼女の団体「新しいジョージア・プロジェクト」（New Georgia Project）が提出した何万もの有権者登録は現在行方不明です。エイブラムスはジョージア州下院を率いる最初のアフリカ系アメリカ人で、ジョージア州議会の両院を通じて、女性としてはじめて党の代表となりました。「全米黒人地位向上協会」（NAACP）の元代表で「南部選挙基金」（Southern Election Fund）の会長であるベンジャミン・ジェラスからも話を聞きます。
「全米黒人地位向上協会」（NAACP）の元代表で「南部選挙基金」（Southern Election Fund）の現会長であるベンジャミン・ジェラスは2014年に入ってから、有色人種の有権者の中に起こった有権者登録の大きな動きが南部主要州の勢力の均衡をいかに変えるかを示す報告を発表しました。しかし、こうした取り組みは、有権者が投票するのを難しくするような一連の面倒な有権者ID法という障壁に直面しています。これらのＩＤ法は「投票権法」（Voting Rights Act）の主要部分を無効にした米国最高裁判所の判決が支える形となっています。「共和党は彼らが勝利しようとしている州での投票者に対する抑圧を強化しているわけではありません」と、ジェラスは言います。「彼らは支配を失うことを恐れている州で投票者抑圧を強化しているのです。この状況は、ちょうど時代が逆行しているかのようです」。
史上最高額の資金が動いている今回の中間選挙ですが、投票率は過去数年で最低レベルになるかもしれません。支出は推定40億ドルという記録的な額にもかかわらず、投票率は2006年と2010年の40％を下回ると見られています。支出額の4分の1に当たる約10億ドルは匿名の、いわゆる黒い金団体からのものです。その資金は、そのほとんどが中傷キャンペーン広告である、200万件に及ぶテレビ広告の制作費に当てられました。この黒い金の追跡をしようとしている一人の記者、リー・ファンから話を聞きます。「ネイション・インスティチュート調査基金」(Investigative Fund of the Nation Institute)の報告者として、ファンは「リパブリック・レポート」（Republic Report）でお金と政治についてブログを書いています。
11月4日の中間選挙では下院の各議席が争われますが、接戦になるのはわずか数十の選挙区だけです。どっちに転ぶかわからない上院の支配を左右するのは、約10の主要州に絞られます。共和党は上院を再度制するために6議席を増やすことが必要ですが、直前世論調査ではわずかに民主党を上回る結果なっています。いくつかの選挙戦は大接戦で、決選投票になるかもしれません。その場合、11月4日中に上院の勝敗が決まらない可能性もあります。共和党が公共支出のさらなる削減や、米環境保護庁の石炭火力発電所からの排出量制限を含む環境規則の撤廃、地球温暖化に取り組む委員会の管理といった公約を掲げる中、上院の支配は重要問題です。しかし、上院の結果がどうであれ、民主共和両二大政党の現職知事が有権者の反動に直面する中、米国全体ではさまざまな結果が生じると予想されます。今回の中間選挙ではまた、数々の主要問題をカバーする147の住民投票が行われます。アラスカ、アーカンソー、ネブラスカ、サウスダコタの4州では最低賃金の引き上げについて投票されます。この4州はすべて共和党州ですが、それにもかかわらず、こうした法案は可決されると世論調査では出ています。ネイション誌の寄稿者であるジョン・ニコラスとリー・ファンに主要問題を要約してもらいます。
