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2014年7月15日(火)

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  • ガザ地区で200人近くのパレスチナ人が死亡した武力衝突が次にどうなるかは、エジプト停戦提案をうけて流動的な状態です。エジプト政府は、衝突の一時的な停止と、ガザの国境検問所の再開、その後の長期停戦に関するカイロでの協議を提案しました。イスラエルの安全保障閣僚会議はこの提案を承認しましたが、ハマスはまだ公式には応えていません。ハマスの軍部はこの協定は「降伏」だとして拒否し、停戦はハマスが求めている主要な要求のどれにも応えないと述べています。この要求の中には、ガザの包囲攻撃の解除、イスラエルの襲撃で最近拘束された囚人の釈放、占領地区へのイスラエルの攻撃の終結、パレスチナ統一政府の尊重が含まれています。しかし、最終決定権を持つのはハマスの政治部門です。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は7月15日、ハマスが停戦を拒否し、ロケット弾攻撃を続けるなら、ガザへの攻撃を拡大すると明言しました。今回の停戦提案にいたる1週間の間に、世界で最も人口密度が高い地域の1つに対するイスラエルによる空爆で少なくとも192人のパレスチナ人が死亡しています。国連は、36人の子供を含むガザの死亡者の80%以上は一般市民だと推定しています。同時期にガザから1000発以上のロケット弾がイスラエルに発射されましたが、都市部に到達したのはほんの一部にすぎません。十数人のイスラエル人が負傷しましたが、死亡者は報告されていません。ラマラ(ヨルダン川西岸の都市)から、ハアレツ紙のパレスチナ占領地区の記者であるアミラ・ハスから話を聞きます。彼は、ガザとヨルダン川西岸に住み、取材を数年間続けている唯一のイスラエル人ジャーナリストです。

  • イスラエルと占領地区の紛争の過熱は、1ヶ月以上前に起こったヨルダン川西岸地区での3人の10代のイスラエル人少年たちの誘拐から始まったと広く考えられています。しかし本日の2人のゲスト、作家のノーマン・フィンケルステインとパレスチナ人の政治評論家モイーン・ラバーニは、この見方は、数十年にわたる占領のより大きな文脈を無視しているとし、最近の出来事は、占領下のパレスチナの土地におけるイスラエル政府の拡張論者の目標を強調するものだと言います。「パレスチナ人たちが[ファタハとハマスの]統一政府発足のように、紛争の和解をしようとしているように見えるときはいつも、その時点でイスラエルは暴力反応を誘発するのにできることを全てします。今回の場合はハマスからの反応を引き出しし、統一政府を壊し、そうしてイスラエルには口実ができるわけです」と、フィンケルステインは言います。ラバーニとフィンケルステインは、近刊予定のHow to Solve the Israel-Palestine Conflict(『イスラエル・パレスチナ紛争の解決法』)の共著者です。

  • 米政府は、イリノイ州農村部の毛皮養殖所からミンクとキツネを逃すのを助けたとして、2人の動物愛護運動家らを連邦テロリズム罪で起訴したことを明らかにしました。新たに明らかにされた起訴状の中で、検察側は、タイラー・ラングとケビン・オリフが毛皮養殖所の檻の中から約2000匹のミンクを逃がし、ミンクが出られるように施設の周りのフェンスの一部を外したとして訴えています。この2人の活動家らはさらに、同養殖所の壁に「解放は愛だ」とスプレーで描いたことでも訴えられています。ラングとオリフは、物議を呼んでいる「動物事業者テロリズム法(AETA)」(Animal Enterprise Terrorism Act )の下で起訴され、各訴因は最大5年間の禁錮刑と25万ドルの罰金を含んでいます。「グリーン・イズ・ザ・ニュー・レッド・ドットコム」(GreenIstheNewRed.com)で、動物の権利と環境問題について取材している、記者のウィル・ポーターから話を聞きます。「動物擁護団体や、こうした動物窃盗犯罪疑惑について人々がどう感じているかは全く問題ではないのです」と、AETAについてポーターは言います。彼はAETAは、抗議行動と市民的不服従を犯罪化する一方で、あまりにも大まかすぎると主張しています。「これは、反対者を悪者扱いし、抗議行動を止めさせるためにテロリズムの概念を利用する企業のキャペーンにすぎないのです」。また、畜産場での虐待を写真撮影するために無人機を購入するという、大成功した彼のキックスターター(資金調達サイト)のキャンペーンについてもポーターから話を聞きます。

  • 7月14日に発行された「ザ・クライム・レポート」(The Crime Report)による新たな調査は、大気浄化法や水質浄化法といった環境法に違反することで企業が犯罪捜査に直面することはほとんどないことを実証しています。環境保護庁(EPA)によって記録された環境違反の調査によると、刑事告発につながったのは、たった0.5%です。ザ・クライム・レポートのグラハム・ケイツから彼の調査について話を聞きます。彼から、例えばアルファ・ナチュラル・リソーシズという会社が、2007年から2013年の間に6000件以上の違反を重ねながら、民事制裁金を払うだけですんだ過程について話を聞きます。ケイツは、環境を汚染している企業の告発がはかどらないのは、政府が限られた資金しか当てていないからだと言います。EPAは、全米でたった200人しか職員がおらず、司法省の環境犯罪部門はたった38人しか検察官がいません。

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