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2014年4月25日(金)

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  • 自由で開かれたインターネットを意味する「ネットの中立性」を実質的に放棄する新規則案を、米国の連邦規制当局が発表しました。FCC(連邦通信委員会)のこの提案は、ベライゾンやコムキャストのようなインターネット・プロバイダーがネットフリックスやアマゾンなどのメディア企業に超過料金を課して、コンテンツの高速配信などの優遇を与えることを可能にするものです。来月行われる投票で新規則が可決されれば、FCCはパブリックコメントの募集を開始し、夏場のうちに最終版を公示することになります。「いま起きていることの本質は、インターネットが変容し、1%が高速サービスを獲得し、99%は鈍行サービスを与えられるようになるということです」と引退した元FCC委員マイケル・コップスは評します。「そんな事態が起こるのを許せば、我々はネットという革命的技術の可能性を台無しにしてしまいます。この動きを止めるべきです」。アストラ・テイラーも番組に参加します。新刊、 The People's Platform: Taking Back Power and Culture in the Digital Age (『市民のプラットフォーム:デジタル時代の力と文化を取り戻す』)の著者です。

  • 著述家でアクティビストのアストラ・テイラーは新著 The People's Platform: Taking Back Power and Culture in the Digital Age (『市民のプラットフォーム:デジタル時代の力と文化を取り戻す』)の中で、ネットの中立性はネット・アクセスとオンライン上の表現の平等性を保障するための第一歩にすぎないと論じています。「ネットのユートピア的な可能性はほんものです。問題は、それを支える経済的な条件が変わっていないことです。旧来のビジネス規範、旧来のビジネス・モデルを決定し問題を背負わせた昔ながらのインセンティブが続いています。インターネットは調査報道を崩壊させたかもしれませんが、広告を崩壊させたわけではありません」とテイラーは指摘します。

  • 1964年にニューヨークで開かれた世界博覧会から50年です。2年間にわたる博覧会の会期中に5100万人が訪れました。番組では、この国際イベントのこれまで語られることがなかった一側面、人種差別と経済格差に注目を促し、平等な雇用を要求した大衆抗議行動を取り上けます。「全国から700人がやって来て、バビリオンですわりこみを行い、公民権法の通過と、世界博覧会で働くマイノリティの可視化を要求しました」と、長年にわたる公民権・労働権アクティビストのベルマ・ヒルは回想します。「なぜなら、世界にいるのは白人だけではないからです。世界には、白人も、浅黒い肌の人たちも、黒人もいるのです」。ベルマと夫のノーマンはデモを組織した「人種平等会議(CORE)」のメンバーでした。「経済的正義、平等な代表権が無ければ平和な集会などありえないことを理解させるのが重要だと思いました」とノーマンは語ります。彼は、AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)で働いた後、A・フィリップ・ランドルフ・インスティチュートの理事長になりました。ベルマは、ニューヨーク市教員連盟の会長補佐になりました。ふたりは現在、愛とアクティビズムの回想録、 Climbing Up the Rough Side of the Mountain(山の険しい側を登る)を執筆中です。

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