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2014年3月19日(水)

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  • ニューヨーク市で、約1500人のアフリカ系とラテン系の消防署への志願者が起こした長期間に渡る訴訟が和解で解決しました。これは国内最大の消防署の人種差別的な雇用習慣に対し、志願者たちがにニューヨーク市と司法省を相手取って起こした訴訟でした。この和解で人種差別により影響を受けた人々に約1億ドルが未払賃金として付与されることになります。この訴訟が起された2007年には、同市の人口の半分以上がアフリカ系ラテン系アメリカ人で占められているにも関わらず9割の消防隊員が白人でした。新しい合意によれば、消防署は人種の多様性を増し、市の人口構成が雇用に反映されるよう採用方針を変更する必要があります。黒人消防士グループ「ブラック消防士のバルカン組合」の元会長であり、ブルックリンのクラウンハイツ地区の消防車234の消防長、ポール・ワシントンと、この訴訟の主任弁護士であるリチャード・レヴィに話を聞きます。

  • 福島原子力発電所のメルトダウンから三年、放射能汚染のレベルについて米国海軍へ誤解を招く情報を伝えたとして、東京電力を相手取って米国の船員や海兵隊員が裁判に訴えています。日本の大地震と津波の災害に人道的援助を行った海兵隊員の多くが、帰国後、白血病、失明、不妊、出生異常などの深刻な健康障害に見舞われています。 本日は、当時、航空母艦ロナルド・レーガンで勤務し、健康被害を抱えて東京電力に対する集団訴訟に加わった、米海軍大尉スティーブ・シモンズと、海兵隊員の弁護士チャールズ・ボナー、そしてテンプル大学東京キャンパスの社会学准教授で現代アジア研究所副所長を務めるカイル・クリーブランドに話をうかがいます。クリーブランドは震災時に交わされた福島事故についての米軍上層部の電話会話記録を公表したばかりです。この会話は米軍の司令官たちが空母ロナルド・レーガンに乗船している海軍や海兵隊の兵士たちに及ぼす危険性を認識していたことを暗示しています。

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