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2014年7月1日(火)

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  • 医療費負担適正化法は、企業が従業員に提供する健康保険は避妊処方を含まなければならないとしていますが、多くが注目していた裁判で、米連邦最高裁は、この規則に対し宗教的な異議を唱えているほとんどの民間企業が、この規則を拒否することができるという裁定を下しました。5対4のこの裁決では女性判事の全員が反対にまわりましたが、裁決は「株式非公開会社」に避妊の支払いを義務づけることは宗教の自由を保護する連邦法に違反するとしました。米国の企業の約9割は株式非公開会社です。この判決は、宗教的理由から特定の避妊法に異議を唱えたホビー・ロビー社とコネストガ・ウッド社の訴えに下されたもので、両社は、科学的には逆の理解が確立しているにも関わらず、これらの避妊法は中絶にあたると主張していました。この裁決に対しては、その99%が一生のうち一度は避妊処方を使う女性への差別であるという批判が起きています。「女性にとって、これは議論すべき問題などではないのです。基本的な健康の、そして経済の問題なのです」と「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America) と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)代表のセシル・リチャーズは語ります。「ここで疑問視されるべきことがあるとすれば、なぜ、2014年にもなって、いまだに避妊に保険が適応されるために闘わなければならないのかということなのです。」

  • 米国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンがリークした文書に基づく最新の暴露記事の中で、ワシントン・ポスト紙は米外国情報活動監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance Court)がNSAに、4ヵ国を除く全世界の国に「関する」情報を傍受する広範な権力を密かに授与していたことが明らかになりました。2010年のある機密文書には米国の諜報活動の合法的な対象として193ヵ国が列記されています。英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国だけはNSAのスパイ活動から保護されていました。NSAはまた、世界銀行、国際通貨基金、欧州連合、国際原子力機関に関する情報収集にも許可を与えられていました。ドイツのボンからお送りする放送のゲストとして、ウィキリークスの調査編集者、サラ・ハリソンを迎えます。ハリソンは2013年6月、香港からモスクワまでスノーデンの飛行に同伴しました。現在ハリソンは母国、英国に戻れば訴追される恐れがあるため、ドイツで亡命生活を送っています。ハリソンは、モスクワの空港の乗り継ぎエリアで39日間をスノーデンと共に過ごし、21ヵ国に対して行われた彼の法的亡命申請を助け、ロシアが一時的亡命を許可した後もさらに約3ヵ月間共に同国にとどまるなどしてスノーデンを支援した理由を話します。その後ハリソンは、「勇気財団(Courage Foundation)を創設しました。「未来のスノーデンたちのために、法的保護のための資金を集めたり、告発を公的に支持・支援するなど、我々がスノーデンのためにした事をできるだけ行う団体があることを示したいのです。そうすれば、彼らが名乗り出たときに支援してくれる集団がいることを知ることができますから」とハリソンは語ります。

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