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2013年9月13日(金)

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  • 5年前の9月15日に米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、それが引き金となって大恐慌以来の最悪の金融危機が始まりました。今では、上位1%の富裕層と残りの99%の格差は史上最大となっています。最近の研究によると、リーマン・ショックによる景気後退が終わってからの総所得の伸びのうち、95%は上位1%の富裕層が稼ぎました。「景気が回復期に入って以来の増収分のほとんどすべてが最上位の富裕層の手に落ちた。トップ1%の儲けぶりは、大恐慌の前の年1928年に記録したよりもすごい」と前労働長官のロバート・ライシュは言います。「大部分のアメリカ人は暮らし向きが悪くなる一方です。米国の賃金の中央値は、インフレ調整すると下がり続けています」。ライシュは新作ドキュメンタリーInequality for All(『万人の不平等』)で中心人物として描かれています。本日の番組では、シリアのことや、9月17日のオキュパイ・ウォールストリート運動2周年、オバマの医療制度改革、ミルトン・フリードマンとチリのピノチェト独裁の関係などについて話を聞きます。

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