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2013年7月25日(木)

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  • イエメンの著名なジャーナリスト、アブドゥレラ・ハイダー・シャイアは、オバマ大統領からの要請でテロ関連の罪で3年に渡り拘束された後に釈放されました。シャイアは、2009年12月に米国巡航ミサイルがイエメンのアル=マジャラ村を攻撃して、女性14人、子ども21人を含む41名の死者を出した事件を公にする手助けをしました。2011年、当時イエメン大統領だったアリ・アブドラ・サーレハは、シャイアに恩赦を与えるつもりであることを発表しましたが、明らかにオバマ大統領から電話を受けたあと、考えを変えました。ホワイトハウスはシャイアの釈放に「懸念し、失望している」と声明を発表しています。「この声明の文脈を考えるべきです。ホワイトハウス側は、イエメンのジャーナリストが、イエメンの刑務所から釈放されたことに、懸念と失望感を表面しているのです」と、ネイション誌の安全保障担当記者で、新著と同名のドキュメンタリー映画Dirty Wars(『汚い戦争』)でもシャイアを取り上げた、ジェレミー・スケイヒル記者は言います。「シャイア記者は、米国による巡航ミサイル攻撃が、40人近い女性と子どもを殺したことを明らかにする度胸を持っていいたために、投獄されたのです。」イエメン系アメリカ人の活動家で、メディア集団「サポート・イエメン」(Support Yemen)の共同発起人を務め、シャイア記者の釈放呼びかけキャンペーンを展開したルージ・アルワジールにも話を聞きます。

  • 7月24日、 経済についての連続演説の口切をイリノイ州の観衆の前で行ったオバマ大統領は、拡がる格差を逆行させ、中産階級を復活させることが「ワシントンの再優先課題であるべき」だと語りました。この演説のなかで、オバマ大統領は、デトロイト市によって申請された財政破たんについて触れることはありませんでした。同市では、市が180億ドルに及ぶとみられる負債を克服するために大規模な予算削減をする中、公務員は年金と医療保険を守るために戦っています。デトロイトの破産は「機能しない経済システムの一例」だと、経済学者でマサチューセッツ大学の経済学名誉教授リチャード・ウルフは言います。「職員が約束され、そのために支払いをしてきた年金を取り上げることを裁判所が合法だと判断すれば、それは窃盗を合法化するのと同じだ、というデトロイト市のような状況を抱えている都市はたくさんあります。これは、受け取った給金を下から上に再分配しようという、階級間の闘いなのです。」

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