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2013年7月23日(火)

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  • デトロイト市が財政破綻：特任管理官は市が必要とする財源と年金受給者の権利を秤にかけるか？

    およそ180億ドルの負債に直面しているデトロイト市は、今まで破産申請をしたなかで、米国最大の自治体となりました。かつて米国第4の都市であった同市の衰退の中で突き付けられた厳しい現実です。モーターシティとして知られ、中産階級発祥の地であったデトロイトの自動車産業と製造業部門は崩壊しました。人口の着実な減少は税収という基盤を揺るがせ、同市は基本的なサービスの大規模削減と、米国最大級の凶悪犯罪率を抱えることになりました。連邦破産法第9条の申請は、年金と医療給付をもらう資格がある現在および過去の数千人の同市職員との長期に及ぶ可能性のある法廷手闘争を引き起こしています。特別任命されたデトロイトの危機管理官は、過去数年にわたる同市の減収に伴って縮小された基本的サービスを修復するために、年金削減は不可欠になるだろうと述べています。Detroit City Is the Place to Be: The Afterlife of an American Metropolis（『一度は行こうよデトロイト：崩壊後の米国大都市』）の著者であるマーク・ビネリから話を聞きます。

  • 米国無人機戦争について初めて漏えいされたパキスタン文書　民間人犠牲者数は少ないとする主張を突き崩す

    漏洩したパキスタン政府の報告書は、米国の無人機攻撃による民間人犠牲者が、オバマ政権がこれまでに認めようとしてきた数をはるかに上回っているという主張を補強しています。「調査報道ジャーナリスト協会」（The Bureau of Investigative Journalism）は、パキスタンの部族地帯における無人機攻撃の犠牲者について同国政府が独自に行った調査による数字を公表しました。このパキスタンの報告書は、2006年から2009年の間におこなわれたCIAによる75回の無人機攻撃とNATOによる5回の軍事行動を調査しています。それによると、こうした攻撃で少なくとも147人の民間人（うち94人は子供）を含む、少なくとも746人が死亡しています。これは、主要データに欠落があることを考えると、控え目な見積もりです。この民間人犠牲者の高い数値は、オバマ政権幹部と有力議員らによる発表とは明らかに矛盾するものです。調査報道ジャーナリスト協会の無人機調査チームのレポーター、クリス・ウッズにロンドンから話を聞きます。同チームは6月に、ジャーナリストに贈られるマーサ・ゲルホーン賞を受賞しました。

  • 英国王の新継承者をめぐるメディアの熱狂が刺激する“全ての新生児が重要”な世界への希望

    世界中のメディアが熱狂する中、英国ロンドンで7月22日、ウィリアム王子とケイト・ミドルトンに男児が誕生しました。新王族が誕生するまでの数週間、メディアは絶えずこの話題を取り上げお祭り騒ぎとなりました。世界中の写真家が、記録的な熱波をものともせず、セント・メアリー病院の前で出産の知らせを待ち続けました。世界中からやってきた海外のテレビ報道班は、新生児の性別から妊婦であるケイトが陣痛をどう早めたかまで、あらゆることに関する憶測を再三にわたって熱狂的に報じました。ロイヤルべビーをめぐる大騒動に批判的で、ニュー・ステーツマン誌に最新記事"The Babies We Don’t Care About Today"（「私たちが今、気にもかけない新生児たち」）を発表した英国人ジャーナリスト、ローリー・ペニーに話を聞きます。「“ロイヤルベビー”が生まれたのと同じ日に、少なくとも700人の新生児が貧困の中に生まれたと見積もることができます」と、ペリーは言います。「そして今のところ、英政府は、そうした子供たち、特に片親や10代、シングルマザーのもとに生まれた子供たちの生活をより苦しくする政策を取っているのです。私は全ての新生児、全ての家族が重要に扱われる国に住みたいと思います。」

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