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2013年5月16日(木)

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  • 米国税庁(IRS)のスティーブン・ミラー長官代行が辞任を余儀なくされました。ティーパーティーや他の右翼系団体の免税申請に対して特別に厳格な審査を行ったことをIRSが謝罪した数日後です。IRSがティーパーティー系の組織をターゲットにしていることが連日紙面をにぎわせていますが、問題の根底にあるものについては、あまり注目されていません。米最高裁が画期的な「シティズンズ・ユナイテッド判決」を下した2010年以降、税法501c(4)による免税措置を求めて新政治団体の設立が激増しました。同判決により、これら組織は寄付者の情報を開示することなく無制限に企業献金を受けることができます。社会福祉団体を名乗りつつ、政治的活動に数百万ドルを費やすところも数多くあります。ピュリッツァー賞に輝く税問題専門のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。「本当のスキャンダルは、MoveOnや、カール・ローブのCrossroads GPS(クロスローズ GPS)、ビル・バートンのプログレッシブな進歩派組織が、社会福祉団体として認定されたのか、 という疑問を調査するところから始まります」とジョンストンは言います。「IRSの規定に出てくる『第一とする』という表現は、活動の49.9パーセントを占めればよいと解釈できる、と主張する人々もいます。でも恋愛経験のある大人なら、49パーセントの時間をひとり占めできれば(あとは他の人とつきあっても)『独占(的関係)』と考える人はいないと思います」

  • ピュリッツァー賞に輝くジャーナリストで非営利組織「調査報道記者と編集者」(Investigative Reporters and Editors)の会長も務めるデビッド・ケイ・ジョンストンに、AP通信の編集者や記者の通話記録を米司法省が収集していたことが大きく問題化している件について話を聞きます。この措置が取られたのは、イエメン拠点のアルカイダによる米国行きの飛行機の爆破計画を米諜報機関がいかに阻止したかをAP通信が報じた時、記事の情報源を割り出すための捜査の過程のことでした。「これは現政権の非常に問題のある一面です。報道機関に敵対的なのです」とジョンストンは言います。「彼らは市民のための政府というより、一企業であるかのごとく振舞っています」。

  • ニューヨーク市のクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学では学生と大学側が、米の私立大学では残り数少ない授業料免除制度の存続を巡り衝突しています。 1世紀以上つづけてきた学部生対象の授業料免除を財政難のため終了らせざるを得ないとの大学側の発表を受け、活動家たちが学長室を占拠して9日目になります。3人のゲストをお招きして討論を行いました。クーパー・ユニオン大学のマーク・エプスティン理事長、同大学の学生オーガナイザーで一週間以上におよぶ学長室占拠に参加しているビクトリア・ソベル、ロイター通信の金融関連ブロガー、フェリックス・サーモンです。

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