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2013年2月6日(水)

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  • ちょうど10年前のこの週、ブッシュ政権がイラク侵攻を推し進めるための決定的な瞬間が訪れました。2003年2月5日、当時の米国務長官コリン・パウエル将軍が国連安全保障理事会で演説したのです。彼のメッセージは明白でした。イラクは非常に危険な大量破壊兵器を保有しており、サダム・フセインは禁止兵器を隠匿して国連調査団を組織的に欺こうとしている、というものです。10年が経ったいま、当時のパウエル長官の補佐官ローレンス・ウィルカーソン大佐とメディア批評家ノーマン・ソロモンの討論をお送りします。大佐は長官の国連演説の草稿を作成した人物で、後にその内容は誤りだったと認めました。ソロモンはWar Made Easy(『簡単にできる戦争』)の著者です。ウィルカーソンはパウエル演説に関して「あの演説が……イラクとの戦争に突入する最終的な決め手だったという批判は、誇張されたものだと信じています」と言います。「ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニー副大統領たちは、パウエル長官の国連演説よりずっと前にイラク戦争を行うことを決めていました……演説は開戦に弾みを付けたということです……率直に言えば、私たちはみんな間違っていました。情報部門は、根本のところで間違っていただけでなく、あまりにも政治に引きずられ過ぎていたか? まさにその通りだと思います」。これに応えてソロモンは言います。「みんなが間違っていたわけではありません。事実、数多くの専門家や活動家や研究者たちは2002年当初からイラクに大量破壊兵器があるという政権の主張は穴だらけだと言っていました……それなのに、今になって『政権側の我々だけじゃなく、他の人たちも信じていた』と言うのか。人々がそれを信じたのは政府が大々的に宣伝したからです。そしてマスメディアも大いにそれに協力しました」

  • 明日7日、ブルックリン大学ではイスラエル産品の不買運動とイスラエルからの投資引き上げを訴えるパレスチナ系主導のフォーラムが開かれることになっていますが、それを主催すれば同大学の予算を削減すると、ニューヨークの政治家たちが脅しをかけています。同大学の政治学部がこのイベントの共同スポンサーの一つであることに対して、ニューヨークの市会議員グループが、同大学への税金からの助成金を停止する可能性を持ち出したのです。この市議たちの脅迫以外にも、連邦議員以下さまざまな地方議員が圧力をかけています。ブルックリン大学はスポンサーを降りるかイベントそのものをキャンセルするように迫られていますが、イベントを開催すると断言しています。イベントの主要講演者の1人、作家で活動家のオマール・バルグーティに話を聞きます。バルグーティはBoycott , Divestment , Sanctions : The Global Struggle for Palestinian Rights(『不買、投資撤収、制裁:パレスチナの権利のための世界規模の苦闘』)の著者で、その頭文字であるBDS運動の創設メンバーです。BDS運動についてバルグーティは次のように言います。「米国の公民権運動や南アフリカの反アパルトヘイト運動の志を受け継ぐ運動です……国際法の下で保障されているパレスチナの権利について私たちが語り合おうとした途端に、それを犯罪だの全く受け入れられないなどと騒ぐ人々が出てくる」。もう1人、グレン・グリーンウォルドにも話を聞きます。ガーディアン紙のコラムニストでWith Liberty and Justice for Some: How the Law Is Used to Destory Equality and Protect the Powerful((『一部の人間のための自由と正義:法がいかに平等を破壊し権力者たちを守るために法がいかに使われているか』))の著者です。

  • バーモント州のスターリング大学が5日、環境団体350.orgがリストアップした化石燃料200企業への投資を引き上げると発表しました。スターリング大学は、このような決定を行った全米で3番目の大学です。メイン州のユニティ大学とマサチューセッツ州のハンプシャー大学が1番目と2番目でした。投資撤収キャンペーンはその他200以上の大学で進行中です。「若い人たちが『自分たちはこの地球上でまだあと60年も70年も生きていかなきゃならないんだ。今すぐ何かしなきゃだめだ』と言い始めたことは、まったく驚くには当たらないでしょう」と350.org のビル・マッキベンは言います。「その『何か』とは、四半世紀にわたって、理性的な変革を阻んできた化石燃料企業に対して立ち上がることです」。マッキベンは2月第3月曜日の「大統領の日」の祝日に行われるキーストーンXLパイプライン建設反対デモの準備にも関わっています。彼によると、これは米国ではおそらく「過去最大の気候関連のデモ」になるということです。

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