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2012年6月27日(水)

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  • 企業が選挙運動に資金を投じることを禁止した1世紀も続くモンタナ州法を、連邦最高裁が無効と判断しました。この裁判は、モンタナ州が自州の選挙に企業の資金があふれかえるのを防ぐため政治資金を規正する州法を発動したところ、訴訟を起こされたものです。訴えた右翼非営利団体は、この州法は、連邦選挙において企業が無制限に資金をつぎ込むことが出来るとした2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決に違反していると主張しました。最高裁は25日、5対4と意見が割れたもののこの主張を認め、問題のモンタナ州法を無効としました。この判決はモンタナ州当局のあいだに党派を超えた反発をひき起こしています。アドボカシー団体Free Speech for People(民衆の言論の自由)の共同創設者兼理事長でVoter Action(投票者アクション)理事長のジョン・ボニファズに話を聞きます。「この100年以上にわたってモンタナ州は選挙における企業資金支出を禁止してきました」とボニファズは言います。「でも合衆国最高裁は同州に対し、そんな事実はどうでもいいと言ったのです。……この最高裁判決をくつがえすためには、憲法修正によって米国の主権者は企業ではなく国民だということをはっきりさせるべきです。

  • マザー・ジョーンズ誌のアンディ・クロール記者と編集者のモニカ・ボーアラインに同誌のカバーストーリー“Follow the Dark Money”(闇のカネを追う)についてインタビューした第2部です。外部団体による何億ドルもの選挙運動支援支出のおかげで、2012年の大統領選挙は史上最高の金のかかるものになりそうです。ボーアラインとクロールが、シチズンズ・ユナイテッド判決の影の立役者ジェイムズ・ボップ弁護士の役割について、またカール・ローブやシェルダン・アデルソンらがこっそりとミット・ロムニーの選挙運動に出資していることについて、さらにはなぜオバマ大統領が無制限のスーパーPACによる献金受け入れを選択したのかについて論じます。「最高裁はシチズンズ・ユナイテッド判決によって、こう宣言したのです。選挙期間中に候補者の選対事務所に直接献金をするのでない限り、国が規制することはできない。なぜなら国民には自分の考えを自由に表現する権利があり、莫大な金を選挙運動につぎ込むのも個人の表現の一形式なのだから」とボーアラインは言います。

  • 異常気象がコロラドの山火事やフロリダの記録的な雨量に拍車をかけています。オバマ政権はキーストーンXLパイプラインの南部セクションの建設承認に向けて動きました。反気候変動の草の根キャンペーン350.orgを創設した環境保護活動家で教育者、作家でもあるビル・マッキベンに話を聞きます。「今日のような気象をみると、地球温暖化時代の初期段階がどんな感じかよくわかります」とマッキベンは言います、「史上初めて、7月になる前に4つもの熱帯暴風雨が訪れることになってしまった。……コロラドでは州史上最悪の山火事が起きています。その前には州史上で最も暖かい天候が続きました。……これが、地球の温暖化が始まるときの──まだ「始まり」ですよ──様相です。この方向に進むのを遅らせるための足がかりさえ(国連のリオ+20サミットでは)なにも決まりませんでした」

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