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2012年6月1日(金)

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  • 司法省は2012年選挙で勝敗のカギを握りそうなフロリダ州に対し、ラティーノ系住民および民主党や独立系候補の支持層を標的にした有権者排除という問題行動をやめるよう命じました。このような施策は投票権法に抵触する恐れがあると司法省は言います。この排除施策が11月の大統領選挙でミット・ロムニーにフロリダ州での勝利をもたらす可能性があると懸念を表明する民主党政治家もいます。「フロリダでいま行われているのは(リック・)スコット知事による大々的な投票妨害です。有権者が投票することをより面倒なことにしようという努力です」と同州選出の民主党下院議員テッド・ドイチュは言います。他に、フロリダその他でラティーノ系有権者の権利を保護する公民権団体連合の一部「ラティーノジャスティス(LatinoJustice)」の主任弁護士ダイアナ・センに話を聞きます。また、フロリダ州フォートローダーデールに住むモーリーン・ルッソにも話を聞きます。彼女は米国市民として過去40年間投票を行ってきたにも関わらず真っ先に有権者排除の対象になりました。「私が民主党の党員登録をしているからだと思います」とルッソは言います。

  • 画期的な判決です。第一連邦巡回控訴裁判所は、マサチューセッツ州など同性婚が合法となった州の同性カップルに対し連邦政府が婚姻の恩恵を拒むことはできないとして、連邦法である結婚防衛法(DOMA)の一部条項を無効と判断しました。この判決は上訴されて連邦最高裁で再び審議されることになると見られます。DOMA撤廃を目指す重要な運動の1つ「フリーダム・トゥ・マリー」(Freedom to Marry)の全国運動部長マーク・ソロモンに話を聞きます。

  • 昨年12月、下院議員テッド・ドイチュ(民主党、フロリダ州選出)と上院議員バーニー・サンダーズ(独立系、バーモント州選出)は共同で、企業による選挙支援支出を無制限に容認した「シチズン・ユナイテッド判決」を覆すための憲法修正案OCCUPIEDを上程しました。オキュパイドはOutlawing Corporate Cash Undermining the Public Interest in our Elections and Democracy(選挙と民主主義において企業資金が公益をおびやかすことを違法化する)の頭文字です。これは企業が政治を思いのままにしている状況への歯止めだとドイチュは言います。「今日の米国の政治システムの問題は特定利益集団の影響力がどんどん拡大し、普通のアメリカ人の利益が片隅に追いやられる一方だということです」とドイチュは言います。「合衆国憲法の起草者は企業に対して憲法上の権利を与えるなんてことは考えてもいませんでした……私たちは企業資金を政治システムから追い出す必要があります。そして民主主義を国民の手に戻さねばならないのです」

  • 米 労働省が発表した5月の全国雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が6万9000人にとどまり、失業率は8.2%に上昇しました。アカデミー賞受賞のチャールズ・ファーガソン監督へのインタビューの第2部を放送します。監督はドキュメンタリー『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』で米国の金融危機をひき起こした学者、金融業界、政界のネットワークを初めて検証した人物です。新著 Predator Nation: Corporate Criminals, Political Corruption, and the Hijacking of America(『略奪国家:企業犯罪、政治腐敗、米国の乗っ取り』)で、ファーガソンは新たに公開された裁判記録を基に調査を継続しています。ファーガソンの指摘によれば、クリントン政権のもとで最も重要な金融規制緩和が行われて以来、「オバマ政権では規制改革はほとんどなく刑事訴追はまったくされておらず、金融業界の幹部たちを大量に政権の要職に起用しました。その中には今回の金融危機の大半を招いたことに直接責任のある人物も含まれています」。ファーガソンは、上級規制担当官の給与を増やすと同時に退官後は一定期間のあいだ民間企業のロビイストになることを禁ずる厳格な規制の導入を求めています。

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