« 前  

2012年4月26日(木)

  次 »
  • 下院での採決間近の「サイバー情報共有・保護法案(CISPA)」に批判の声があがっています。批評家たちは、同法案が、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトのような民間インターネット企業に、機密の顧客記録や通信を国家安全保障局(NSA)や米連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省にごっそり渡す事を許し、国家安全保障局が既に密かに実施している国内監視プログラムを事実上合法化することになるのではないかと危惧しています。一方、法案支持者たちは同法案は、中国・ロシア両政府を含めた外国機関によるオンライン上での経済スパイ活動を民間会社が取り締まるために必要だと主張しています。同法案は、オンライン上でのプライバシーを擁護する広範な人たちによる反対を受けており、オバマ政権でさえ拒否権の発動を警告しています。アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)の法律顧問、ミッシェル・リチャードソンに話を聞きます。

  • コンピューター・セキュリティ・リサーチャーのジェイコブ・アッペルバウムは、「サイバー情報共有・保護法案(CISPA)」には、米国市民に対する軍事的な監視を原則的に合法化する案が含まれていると主張しています。「こういったことを『合法的なやり方』で行える能力を飛躍的に拡大したがるのは、すでに行っていることを合法化し、既成事実にしようとしていることだと理解するのが大事です」とアッペルバウムは言います。彼はユーザーがインターネット上で匿名で交信できるようにするネットワーク「Tor プロジェクト」の開発者であり擁護者です。またウィキリークスのボランティアでもあります。

  • 4月25日、米最高裁判所で行われたアリゾナ州の悪名高い反移民法(S B 1070)に関する公聴会についてカラーラインズ・ドット・コム(Colorlines.com)の記者、セス・フリード・ウェスラーから最新情報を聞きます。この訴訟は、同様な法案を通過させ裁判所の裁決を待って保留中の他の6州に影響を及ぼしかねません。「昨日、裁判所で問われたのは、州にはどんな権限があるのかということでした。でもちまたの多くの人々が抱いている疑問は、オバマ大統領は何をしようとしているのか?ということです」とウェスラーは言います。「オバマ政権は、40万人という前代未聞の規模の人々を国外退去させてきましたから」。一連の質問から見る限り、判事たちはイデオロギーの違いを超えて、この法を無効にすることを渋っているように見受けられました。もし最高裁が同法の一部でも支持するのなら、公民権団体は、最高裁判所が人種および民族背景に基づいて差別をしたとして、異議を唱える構えです。「結局、判事たちはこの法律が、ここに住んでいる人々の暮らしにどんなに深刻な影響を与えるのかを理解していません。在留資格の無い移民(undocumented immigrants)だけでなく、米国ですでに3世代も4世代も生きてきたラティーノ系も、路上で職務質問され、嫌がらせを受け、拘置されています」とシティズンズ・フォー・ア・ベター・アリゾナ(Citizens for a Better Arizona)の活動家、ランディ・パラツは言います。

Syndicate content