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2011年12月27日(火)

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  • ニューヨーク・タイムズ紙は12月26日、苦境に立つアリ・アブドラ・サーレハ大統領が“正当な治療”を受けるために米国に入国することを許可することをオバマ政権が原則として決めたと報じました。この報道が事実であれば、ここ一年に起きた抗議者たちの死に対する責任について、サーレハへの裁きを要求した9人を政府軍が殺害してから数時間後に、米国はサレハの入国に合意したことになります。過去数ヶ月にわたって、数十万のイエメン国民が、汚職や抗議者らへ破壊的な弾圧など複数の罪でサレハを裁判にかけることを求め、国中でデモを行ってきました。サーレハは11月、彼自身と彼の家族の訴追免責と引き換えに退陣することに合意しました。「[米国は]、いろいろな可能性に賭けるため、ある方向にちょっと行ったり、また別の方向にちょっと行ったりしてきました。その結果、イエメンは国が分割され崩壊する危機に直面するという混乱状態に陥っています」と、フルブライト研究員としてイエメンに滞在していたグレゴリー・ジョンセンは言います。「もしイエメンという国が4つか5つの違うイエメンに分割されたら、米国と国際社会がアラビア半島の南端から受けるであろう安全保障上の脅威は、現時点まで受けてきたものよりもはるかに大きなものになるでしょう」。

  • 調査報道センター(the Center for Investigative Reporting)による新たな報告は、9・11以来、地方の法執行機関が、爆弾探知ロボット、デジタル通信装置、ケブラー製ヘルメットなどの軍装備品を得るために340億ドルの連邦補助金を使ったことを明らかにしています。「こうした技術や装置の多くは、長い間存在していました。しかし、それらが例えば法の執行力を持つようようになった途端に状況は一変します」と、調査報道センターのジョージ・シュルツは言います。「裁判所と国民は、この技術が、他の人たちよりも大きな権力を与えられている人々のコミュニティ、つまり警察によってどう使われているのかを問う必要があります」。地方の警察署ではさらに、彼らの装備の中に無人機を加えました。6月にはノースダコタ州の地方警察が、無人機の助けを借りて偵察を行い、無人機の助けを借りた米国内初の逮捕という結果につながりました。アメリカ自由人権協会(ACLU)は、特にデモ行動に携わる人々に対する、無人機による監視におけるプライバシー保護を確立することを政府に求める新たな報告書を発表しました。「我々は、人々が合衆国憲法修正第1条によって保護された活動に従事しているという理由だけで、無人機によって監視される対象になるべきではないと信じています」と、ACLUの法律スタッフであるキャサリン・クランプは言います。

  • 石油大手シェル社による大規模な原油流出事故以来、ナイジェリアのニジェール川デルタ地帯の住民は警戒態勢を取ってきました。大量の油膜は、地元の野生生物を脅かし、沿岸を大規模に汚染しながらナイジェリアの海岸に向かっています。流出に関して得られる情報のほとんどは、事故の責任を負うロイヤル・ダッチ・シェル社から出されるものであり、同社はこれまでに流出したのは4万バレル未満だと述べています。しかし、ナイジェリアの原油流出探知対策庁(National Oil Spill Detection and Response Agency)は、流出はその3倍の規模の可能性があると述べています。この見解が発表されるほんの4ヶ月前には、国連が、デルタ地帯の小さな区域がシェル社と他の企業が引き起こした環境被害から回復するのに30年間と約10億ドルがかかるだろうと述べています。ナイジェリアのエンバイロンメンタル・ライツ・アクション(Environmental Rights Action in Nigeria)の代表、ニモ・バッセイから最新情報を聞きます。同団体は、ナイジェリアの石油が豊富な南部デルタ地帯周辺の流出を監視しています。

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