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2011年11月30日(水)

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  • 英国では200万人を動員してここ数十年で最大の抗議運動となる労働者デモが行われました。教員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備職員らが30の官公労組の連合によって組織された24時間のストライキに参加しています。英国全土で計約1千のデモや集会が行われています。公務員たちは、提示された年金「改革」は引退までの保険納付額を引き上げ、勤労年数の延長を強いるものだとしています。ロンドンに飛んでリチャード・シーモアに話を聞きます。彼は英国で最も人気のあるブログ「Lenin’s Tomb(レーニンの墓)」の執筆者です。シーモアは、マードック所有の保守派報道機関が、最近の電話盗聴スキャンダルによるダメージにも関わらず、いかに労働者たちの権利に関する報道を歪めてきたかを検証します。「ルパート・マードックのイデオロギー上の影響力、労働者たちのストライキに関して不必要で暴力的で喧嘩腰で好戦的だというイメージを植え付ける能力、そういうのは彼の経済力から出てきているものです。彼はそれを英国でここ数十年かけて作り上げてきた」と・シーモアは指摘します。彼はまた、英国が新たに実施した制裁に怒った抗議者たちが在テヘラン英国大使館に押し掛け、「英国に死を」と叫びながら大使館建物を襲撃した一件で、英国がその後イランからどういう経緯で外交官たちを引き上げさせたのかについても話してくれます。

  • 千人ほどの警察官がロサンゼルス市庁舎そばの公園で続いていた占拠運動の野営地を30日未明に急襲し、参加者多数を逮捕して全米最大だった占拠キャンプを一斉排除しました。一方、フィラデルフィアでは、占拠運動の抗議者たちが、千人以上の警官隊が野営地に進入し一斉逮捕を警告した後、30日未明に野営地を明け渡しました。双方の摘発について目撃者による最新情報をお伝えします。ロサンゼルスからは全米法曹家ギルド(National Lawyers Guild)の法律オブザーバー、ケン・モンテネグロに、フィラデルフィアからは占拠運動組織者で活動家のジェフ・ルーセットに話してもらいます。「(フィラデルフィアが誇る言論の自由と民主主義の歴史は)今朝未明1時前後に変わったのです。市当局は地下鉄を閉鎖し、市庁舎すべてを全方位2ブロックにわたって封鎖しました。もう、何百人という警官たちがなだれ込み、全員をプラザから強制排除したのです」とルーセットは言います。

  • 米副大統領のジョー・バイデンが今年いっぱいで米軍が撤退するのを前に予告なしにイラクを訪問しました。シーア派支持のイラク人聖職者ムクタダ・アル-サドルがこのバイデンの訪問に反対してバスラで反米抗議を行いました。その一方で、英フィナンシャル・タイムズの報道では多数の投資銀行関係者がイラクを訪れ、まだ治安に不安が残る状態ながらも将来的に金の生る木になるだろう国家再建事業と石油取引の契約にツバを付けようとしています。2週間前にイラクから戻ったばかりのイラク系アメリカ人ブロガーで政治アナリストのラエド・ジャラールに話を聞きます。「イラクでは、バイデンの訪問は米国政府が、撤退期限を越えても米部隊を『軍事トレーナー』と名を変えてイラクに留め置くための最後の試みであると一般的に受け取られています」とジャラールは言います。「大半のイラク人が懸念するのは、米国防総省がまだこの3000~4000人規模の部隊を「トレーナー」名目で残そうという計画を諦めていないこと、そしてここ数日以内にイラク国会で土壇場の対決があるかもしれないということです」

  • 自著、We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(『善かれと思ってしたこと: 私がいかにイラク人の心と精神のために戦いに負ける手助けをしたか』)の中で、国務省高官のピーター・バン・ビューレンは、米国政府が進めているたどたどしく、しばしば見当違いのイラク国内の再建の試みに関して直接の当事者としての話を披露しています。バン・ビューレンは数多くの文言の修正を求める国務省の強い圧力を跳ね返してこの本を出版しました。その彼が登場して彼が目撃したイラクでの失敗した試みについて、さらに世界にそのことを知らせるための彼の苦闘について話してくれます。「国務省はかなりマフィアに似ています」とバン・ビューレンは言います。

  • ワシントンからロビイストを追い出すという選挙戦での公約にもかかわらず、オバマ政権は、ブッシュ政権以上に企業の利益にかなうように基準緩和を進めてきたという新たな報告書が発表されました。Behind Closed Doors at the White House: How Politics Trumps Protection of Public Health, Worker Safety, and the Environment 『ホワイトハウスの密室の中で:政治はいかに公衆衛生や労働環境の安全、環境保護を出し抜いたか』)と題した研究は、ここ十年以上にわたってロビイストと、あまり知られていない規制局との間で行われてきた1千件以上の会合を調べ、提案された規制基準が業界側の要望する方向に緩和されてきた過程を検証しました。それによると、オバマ政権では76%の割合で規制基準が緩和されていました。ブッシュ政権時代はそれが64%だったのです。特に環境保護庁の規制が緩和される割合が際立って高く、84%にも上りました。この報告書の主執筆者メリーランド大学ケアリー法科大学院の教授で革新改革センター(Center for Progressive Reform)代表のリーナ・スタインザーに話を聞きます。

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