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2011年11月22日(火)

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  • エジプトでは、軍事政権を終わらせ民政への移行を求める活動家らによる大規模デモが4日目に突入しています。抗議行動は、大規模な弾圧と、エジプト暫定内閣の辞職表明の中で続いています。カイロの中央遺体安置所からの報告は、軍事政権による弾圧で少なくとも33人が死亡し、1500人以上が負傷したと伝えています。この争乱のなか、エジプトでは11月28日に人民議会選挙が行われます。「国の首都の真中で国家による残虐行為が行われている中で、どうやったら正当な選挙ができるのか私にはわかりません」と、デモクラシー・ナウ!の通信員で、カイロから最新情報を伝えてくれるシャリフ・アブドゥル・クドゥースは言います。「多くのエジプト人が過去10ヶ月にわたって、革命が悪用され、盗用され、変形されるのを目の当たりにしてきました。そしてまた、、この移行期にあって、何の約束も守らないエジプトの軍事評議会が、人権侵害にはじまり完全な権力支配するのを見てきたのです。」

  • いわゆる「スーパーコミッティー」と呼ばれる超党派委員会は、税金と支出をめぐる3ヶ月にわたる交渉後、連邦赤字の削減について合意に達することができませんでした。議会は、代替案を考え出すのに後1年ちょっとしかありません。軍事および国内プログラムで10年間にわたって1兆2000億ドルを自動的に支出削減するトリガー(引き金)条項は2013年に発効します。「人々が覚えておくべきなのは、我々は裕福な国にいるということと、今回の危機は将来的に我々をもっと良い方向に導く中で、豊かな資源を利用する機会になるということです」と、政策研究所(the Institute for Policy Studies)の新報告書”America Isn’t Broke: “How to Pay for the Crisis While Making the Country More Equitable, Green, and Secure”(「米国は困窮してない:国をより公平で環境に優しく、安全にする間に危機を乗り越える方法」)の共著者であるサラ・アンダーソンは言います。

  • 共和党への最大資金提供者を含む米国の“ハゲタカ”投資家らは、自分たちがたった数百万ドルで手に入れた過去の債権に対して、アフリカ諸国に5億ドル以上の支払いを要求しています。ニューヨークのハゲタカ投資家で、FGキャピタル・マネジメント(FG Capital Management)のピーター・グロスマンは、コンゴ民主共和国に1億ドルを要求しています。彼はコンゴから正当な債務を受け取ろうとしているのでしょうか、それともハゲタカの主張は盗品の証券に基づいているのでしょうか? BBC、ガーディアン紙、デモクラシー・ナウ!の共同調査の中で、グレッグ・パラストがコンゴ、ボスニア、ニューヨークから報告します。

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