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2011年9月23日(金)

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  • パレスチナ自治政府大統領マフムード・アッバスは米国とイスラエルの脅しにもめげずに国連にパレスチナの国家承認を申請する予定です。新しいイスラエル・パレスチナ合同世論調査を見ると、パレスチナ国家承認に関するオバマ政権の態度は、イスラエル国民の大多数の意見よりも厳しいものです。69%ものイスラエル国民が、イスラエル政府は国連による独立パレスチナ国家承認を受け入れるべきだとしているのです。調査はまた、占領地区に住むパレスチナ人の83%がこの国家承認の努力を支持していることも明らかにしています。支持者たちはこれを、イスラエル占領を終わらせ中東に平和をもたらすための、苦闘の中の一歩前進だとして歓迎しているのですが、批判者たちはこれを、パレスチナ政府が権力にしがみつくための策略でパレスチナ難民たちの権利を損なうものだと言っているのです。2人の指導的なパレスチナ人研究者に討論してもらいます。アリ・アブニマーはウェブサイト「Electronic Intifada(エレクトロニック・インティファーダ)」の共同創設者で"One Country: A Bold Proposal to End the Israeli-Palestinian
    Impasse"(『1つの国:イスラエルとパレスチナの袋小路を終わらせる大胆な提案』)の著者です。もう1人はパレスチナ問題研究所(Institute for Palestine Studies)およびウェブマガジン「ジャダリヤ(Jadaliyya)」のモウイン・ラバニです。

  • 経済危機に関するオバマ政権の失敗とその初期対応について辛辣な描写をしている衝撃的な新著が、ホワイトハウス内外の高官たちから厳しい反論に遭っています。その新著"Confidence Men: Wall Street, Washington, and the Education of a President"(『コンフィデンス・メン:ウォールストリート、ワシントン、大統領の教育』)の著者、ベテラン・ジャーナリストのロン・サスキンドに話を聞きます。本書の中で彼は、米財務長官ティム・ガイトナーが2009年3月の主要銀行再編に際し、借金まみれだった銀行最大手シティグループの解体を検討せよとしたオバマ大統領からの命令を無視していたと記したのです。サスキンドは、このシティグループの件はオバマ大統領の権威が「彼の熟練顧問たちによって組織的に弱められ制限された」いくつかの事件の1つだったと話します。オバマ政権の現役スタッフや元スタッフばかりか大統領自身も含む200人以上からのインタビューを基にしたこの本で、サスキンドはまたホワイトハウスは女性にじつに冷淡な職場であるとも記しています。

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