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2011年7月8日(金)

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  • ルパート・マードックのメディア帝国が、スキャンダルの拡大に巻き込まれています。英国の系列紙の記者たちが警官を買収して記事のネタを得たうえ、数千人のボイスメールに不法侵入し、児童殺人事件の被害者から英国の戦死者の遺族にいたるまでを盗聴していたことが新たに発覚したからです。マードックは7日、スキャンダルの渦中にある「ニュース・オブ・ザ・ワールド」紙の廃刊を決め、英国に衝撃を与えました。このタブロイド紙は1843年に創刊され、英国最大の売り上げを誇る日曜紙ですが、今週末で最終号になります。同紙の元記者アンディ・クールソンが、本日、贈賄および盗聴の容疑で逮捕されました。クールソンは今年1月までデイビッド・キャメロン英国首相の主席報道官を務めた人物です。一方マードックは、テレビ放送網BスカイBを120億ドルで買収する計画は、何とか成功させたいと思っています。ところが今日、英国の文化相が、進行中のスキャンダルのため、スカイの交渉を延期するとの決定を発表しました。このスキャンダルについてコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌に執筆しているライアン・チッタムに話を聞きます。

  • ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC(連邦通信委員会)の規制の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。メディア所有の規則を緩和しようとする同委員会の試みを控訴裁判所が阻止したのは、この裁定で2度目にあたります。前回FCCの所有規制緩和阻止のために訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と、ドイルは語ります。

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  • カイロのタハリール広場に数十万のエジプト人が集結しており、ホスニ・ムバラク元大統領を引きずり下ろした蜂起以来、最大のデモになりそうです。あれから5カ月がたちましたが、約束された改革はほとんど進んでいないと人々は言います。4日にはスエズで、デモ参加者を殺害した罪に問われていた7人の警官の釈放を裁判所が命じたことをきっかけに、暴動に火がつきました。5日には、裁判所は、汚職容疑を受けていた3人の元大臣に無罪判決を言い渡しました。タハヒール広場から、デモクラシー・ナウ!の通信員シャリフ・アブドゥル・クドゥースが最新情報を生中継します。「革命が人々の足下から盗まれていっている感じが、しています」とクドゥースは語ります。

  • 債務上限引き上げ交渉の一環として、ホワイトハウスは今後10年間で財政赤字を4兆ドル以上削減する提案を行いました。これは先にオバマ大統領が提案していた額の2倍にあたります。ワシントンでの論議の多くは、税制、社会保障、メディケア(高齢者医療保険)に集中し、海外での米国の戦争費用が膨らみ続けていることは、ほとんど注目されていません。ブラウン大学の新しい報告書によると、イラク、アフガニスタン、パキスタンでの米国の戦争の本当の経費は、ブッシュあるいはオバマ政権が認めてきた額をはるかに上回る、約4兆ドルに達する見込みです。この報告書の作成者たちは、この戦争はほとんどすべてを借金でまかなってきたため、金利だけですでに1850億ドルが支払われ、2020年までには、さらに1兆ドルが利払いだけで発生することを明らかにしました。Costs of War Project(戦争費用プロジェクト)の共同ディレクターでボストン大学の政治学教授、ネーター・クロフォードに話を聞きます。

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