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2011年3月15日(火)

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  • 日本は、3月11日のマグニチュード9.0の地震と津波によって大きな被害を受けた福島第一原子力発電所の3回目の爆発により、核の大惨事の瀬戸際に立たされています。爆発は原発2号機の格納容器を著しく損傷し、周辺の放射能濃度は年間被曝線量限度の8倍に上昇しました。原発作業員らは「圧力を下げるために格納容器の弁を手動で開けていましたが、放射線量が高くなったことによって、そうした作業の多くが中断されたのではないかと考えられます」と、原子力技師のアーニー・ガンダーセンは言います。

  • 地震と津波が日本を襲い、核危機を引き起こした前日の3月10日、米国原子力規制委員会はバーモント州のヤンキー原子力発電所の操業許可を更新することを発表しました。バーモント州議員らは2012年に現在の許可の期限が切れた後、ヤンキー原発を廃炉にすることを可決していました。運転開始から38年になる同原発は、過去に一連の放射性トリチウム漏れを起こしており、渦中の福島第一原発とほぼ同じつくりです。「今回の甚大な危機にあたって、日本の皆さんに深く同情します」と、バーモント州知事のピーター・シュムリンは述べ、こう続けました。「自分の国や州に老朽化した原発があるのは、全ての人にとって最悪の悪夢です。バーモント州も例外ではありません。ここには、我々が信じることができないと判断した企業、エンタジー・ルイジアナ社が所有する老朽化した原発があります。同社は老朽原発の操業延長に関して、我々の政策を根拠のない空騒ぎだとして見直すよう我々に要求しています。」

  • 日本の反核活動家アイリーン・ミオコ・スミスと原子力技師のアーニー・ガンダーセンは、適切な監視や避難区域の拡大を含め、日本の当局が市民を放射能から保護するために十分なことをしているのかどうか疑問視しています。およそ7万人の住人が自宅から退去させられ、さらに14万が外出しないよう指示されました。「人々を現実から守ることはできない」とスミスは言います。ガンダーセンは、「私が日本にいたら、子供たちを原子炉から出来る限り離すようにします。子供たちの方が汚染されやすい。私なら少なくとも50キロは離れます」。

  • 数週間にわたる民主化デモを受け、バーレン国王は3ヶ月間の非常事態を宣言しました。国王の宣言は、約1000人のサウジアラビア軍がバーレーン王室を守るためにバーレン入りした翌日の3月15日に行われました。民主化を求める抗議者らは、バーレーンにおけるサウジ軍の存在を宣戦布告と描写しています。首都マナーマで取材しているジャーナリストのヤナ・クニチョフと、団体「バーレンの民主主義と人権のための米国人会」(Americans for Democracy and Human Rights in Bahrain)の代表フセイン・アブドラに話を聞きます。「米政府がこうした侵略を非難しないということは、米国はこの事態が起こることを事前に十分把握していたことを明示しています」とアブドラは言います。

  • イエメンでは、米国が支持するアリ・アブドラ・サーレハ大統領が32年以上の権力の座から退くことを拒否する中、反政府運動が拡大しています。3月14日、マーリブ地域で国軍がデモに発砲し、数十人が負傷しました。騒乱が大きくなる一方、イエメン政府は国際メディアによるデモについての報道を取り締まっています。3月14日、米国市民2人を含む4人のジャーナリストが逮捕され国外退去させられました。首都サヌアで活動するイエメン人活動家でブロガーのアティアフ・アルワジと、プリストン大学の近東研究学者でカイロ滞在中のグレゴリー・ジョンセンに話を聞きます。

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