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2007年9月4日(火)

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  • ハリケーン・カトリーナが襲来する前は、ニューオリンズではおよそ5000家族が公営住宅で暮らしていました。現在、家に戻ることができたのはその1/4以下です。先週の金曜日(8月31日)、20名を超える公営住宅の居住者とアクティビストが、政府に公営住宅の入居再開を要求し、ニューオリンズ公営住宅局(HANO)事務所を占拠しました。
  • 生まれて以来のニューオリンズ居住者で、住宅政策を巡って市を訴えている公民権弁護士のトレイシー・ワシントンに話を聞きます。「とにかく可能な限り最大限の人々を集めて、みんなで州政府に公営住宅の閉鎖は過ちだと訴え、政府自身に再入居を許可させなければならない」とワシントンは言う。「毎日毎日訴訟を起こし続けることなんてできない。わたしたちは疲れ切ってしまう」。
  • 長年アクティビストとして活動してきた、「民衆の組織化委員会」(People's Organizing Committe)のメンバーでニューオリンズ生まれのカーティス・ムハンマドに話を聞きました。ハリケーン・カトリーナ襲来から2周年の日、ムハンマドは、米国の左派や革新派にお別れの手紙を書きました。彼は国を去り、南へ向かうということです。
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