チリ人活動家:社会的危機をもたらしたエリートに新憲法は任せられない

2019/11/14(Thu)
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チリでは11月12日、新憲法を制定するという政府の計画に反対して、全国で大型のストライキが行われました。現在のチリ憲法は、アウグスト・ピノチェト軍事政権時代に制定されたものです。チリの内務大臣は8日、政権は新憲法を草稿し議会が改訂後、国民投票にかけると発表しました。しかし反対派は、新憲法草稿には市民も最初から関わるべきであり、これはセバスティアン・ピニェラ政権がチリの政治および社会改革を遅らせるための計略だと主張しています。10月19日に地下鉄の料金値上げ反対に始まり、緊縮財政と経済的不平等への抗議へと反対運動が急速に高まってから、チリ当局は少なくとも20人を殺害、数千人を負傷させています。アムネスティ・インターナショナルは、デモ参加者に対し広範囲での人権侵害が行われているとしてチリ政府を非難しています。サンチアゴから、チリの反資本主義・フェミニスト組織「ソリダリダート(Solidaridad)運動」一員のパブロ・アブフォムに話を聞きます。

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