ロー対ウェイド判決の危機：米国家族計画連盟会長が連邦法による中絶禁止の危険に声を上げる

中絶の権利は全米で脅威に晒されており、現在28の州が様々な方法で中絶を禁止または制限する法案を検討しています。さまざまな戦略の中には禁止の引き金となるものがあり、ロー対ウェイド判決が覆された暁には州内での中絶を完全に違法化するものや、6週目から中絶を禁止するものなどがあります。今月初め、オハイオ州のマイク・ディワイン知事は、6週目から中絶を禁止する州法に署名しましたが、これは胎児の心拍が検出された後は中絶を禁止するというものですが、それは多くの女性が妊娠に気付く前（6週目から可能）に起こることです。この法案には、レイプ被害者や近親相姦を例外とする条項は含まれていません。7月に同様の法律がミシシッピ州で施行されますが、ケンタッキー州とアイオワ州では施行が阻止されています。ジョージア州のブリアン・ケンプ知事は、数週間のうちにジョージア州の中絶法に署名する予定です。米国人の3分の２以上が妊娠中絶の合法性を支持（プロチョイス）していますが、州政府に対しては妊娠中絶反対（アンティチョイス）の活動家の方が力を持っています。共和党員が州議会の約3分の2、50人の州知事のうち27人を占めているからです。米家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。