家族計画会長:トランプの「中絶反対」アジェンダが米国のみならず世界中で何千人も死なせている

2019/4/26(Fri)
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患者に選択肢の一つとして中絶を提案する米国家族計画連盟のような診療所から「タイトルX」として知られる連邦政府の補助金をはく奪することになる事実上の中絶に関する緘口令が、2月にトランプ大統領により発表され、5月3日に発効する予定でしたが、これに待ったをかける二人目の連邦裁判所判事が登場しました。ワシントン州連邦裁判所のスタンレー・バスティアン判事は26日(木)、「タイトルX」補助金の運用規則変更を認めない判決を下し、その理由として、この変更は診療所に「選択の余地を与えず、患者だけでなく医療提供者にも有害な決定」を要求することになると指摘しました。この2日前にオレゴン州の連邦裁判所判事が中絶かん口令の発効を阻止する仮差止めの命令を出し、この政策を「公衆衛生政策への不器用なアプローチ」と呼びました。「タイトルX」補助金は性病感染予防、がん検診、避妊などの中絶以外の家族計画サービスをカバーしており、年間400万人の重荷低所得層の女性に対し2億8千万ドル以上の資金を提供しています。家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。彼女は、かん口令は医師に「患者に尽くすというヒポクラテスの宣誓を譲歩することを強いる」と言います。

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