百万人規模が調査結果から欠落する懸念　にもかかわらず最高裁は「市民権の有無」を問う設問の国勢調査への追加を承認する見込み

米最高裁では23日、2020年の国勢調査に市民権の有無を問う設問を入れようとするトランプ政権の計画の阻止をはかる訴訟の公聴会で、関係者の主張が陳述されました。投票権活動家は、この設問が加わることで移民の人々が国勢調査への参加にしり込みし、移民人口の多い諸州で調査結果に大幅なゆがみが生じかねないと懸念しています。国勢調査の担当当局は、市民権の有無を問う質問が付加されれば650万人が国勢調査への回答を見あわせると推計しています。多数の不参加により過小に出てしまう調査結果は議会選挙区の議席数の割り当てから連邦政府予算の配分まで全てに影響します。訴訟では、ウイルバー・ロス商務長官に国勢調査に当該質問を付加する権限があるか否かが焦点となっています。アメリカ自由人権協会と17の州が、ロス商務長官による当該質問の追加は移民の人々の国勢調査への参加を妨げることがねらいだとして訴訟を起こしています。口頭審問において最高裁で多数派を占める保守派判事たちはトランプ政権を支持するようすでしたが、少数派のリベラル派はトランプ政権の意図と手法に疑問を投げかけました。リベラル派裁判官ソニア・ソトマイヨールは、「回答者数が減少することに疑問はない。予測を語るなら、ほぼ100％間違いなく、回答者数は減少するこ」と述べました。「メキシコ系アメリカ人の司法支援・教育基金」（Mexican American Legal Defense and Educational Fund,MALDF）の会長兼法務担当役員であるトーマス・サエンツから詳しく聞きます。MALDEFは、国勢調査の市民権に関する質問をめぐる訴訟のひとつで原告の代理人を務めています。マザー・ジョーンズ誌のシニア・ライターであるアリ・バーマンからも聞きます。彼の最近の記事のタイトルは、「国勢調査問題裁判で、最高裁が突然、投票権法を大いに気にするようになった（"In Census Case, Supreme Court Suddenly Cares a Lot About Voting Rights Act.”）」です。