大量国外退去処分を前に 在米ハイチ人が一時保護待遇措置の存続を求めトランプ政権を訴える

2019/1/10(Thu)
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米国に住むハイチ人5万人以上に保護を与えているTPS(一時保護待遇)を終了させようとするトランプ政権に異議を唱える裁判がニューヨーク市で起きています。9年前の今週、ハイチは大地震によって壊滅的被害を受け、米国は数万人のハイチ人にTPSを与えました。2017年11月、トランプ政権がハイチ人に対するTPSを撤回すると発表すると、全米各地で反対運動が起こり、複数の裁判が起こされています。今回の裁判の原告にも加わる「家族アクション・ネットワーク運動」(Family Action Network Movement/FANM)のマーレーン・バスティエン事務局長に話を聞きます。バスティエンは1月9日、法廷で証言を行いました。

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