市や州が巨大製薬会社を訴える 依存性の高いオピオイドを売りまくって稼いだ企業が対象

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は今年、オピオイド系処方薬の製造者と販売業者を提訴し、同市で進行中の命に関わるオピオイド蔓延に彼らが果たした役割をはっきりさせたいと発表しました。訴訟対象として名が挙がった企業には、パーデュー・ファーマ(Purdue Pharma)、ジョンソン&ジョンソン(Johnson & Johnson)、マケッソン・コーポレーション(McKesson Corporation)などがあります。60以上の都市がオピオイドをめぐり巨大製薬会社に訴訟を起こしていると、ガーディアン紙が報じています。ニューヨークタイムズ紙の報道により、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの製造企業は上市初年度の1996年からすでに同薬の依存性の高さを認識していたことが明らかになりました。今週ニューヨークタイムズ紙が掲載した司法省の部外秘の報告書によれば、パーデュー・ファーマ社幹部たちは、オキシコンチンの錠剤を粉砕して鼻から吸引することによって強烈な麻薬作用を得られることを知らされたにもかかわらず、他のオピオイド系鎮痛剤に比べて依存性が低いという販売促進を続けていました。しかしパーデュー・ファーマ社幹部たちは、上市の数年後まで同薬の乱用が広がっていることに気づかなかったと議会で証言していたのです。現在、薬の過剰摂取は50歳以下のアメリカ人の死因のトップになっています。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic(『ペインキラー:詐欺の帝国とアメリカのオピオイド蔓延の根源』)の著者バリー・マイヤーに話を聞きます。

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