ヤニス・バルファキスが語る イラン核合意離脱と米大使館エルサレム移設で失われた中東における米国の信頼性
2018/5/14(Mon)
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画期的なイラン核合意からの離脱をトランプ大統領が決定したことで、経済的な影響が現れ始めています。ホワイトハウス高官は13日、トランプ政権はイランと取引をする欧州企業に制裁を課す準備が整ったと述べました。ギリシャ救済措置をめぐる欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）との交渉を率いた元ギリシャ財務大臣のヤニス・バルファキスに聞きます。バルファキスはまた、米国大使館のエルサレム移設を「公民権の惨事」と評しました。新著はTalking to My Daughter About the Economy: Or, How Capitalism Works—And How It Fails（『経済について娘に語る 資本主義が成功する時・失敗する時』）です。2015年にギリシャの財務大臣に就任し、同年にシリザ政権を辞任するまで同職を務めました。「民主的ヨーロッパ運動2025（DiEM25）」の共同創設者でもあります。
