全米各地で新聞報道部を破壊している金融ヘッジファンドにジャーナリストたちが立ち向かう

全米第2の新聞チェーン、デジタル・ファースト・メディア（Digital First Media）と同社を管理するニューヨークを拠点とするヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル（Alden Global Capital）による検閲と人員削減に反対し、ジャーナリストによる組織的な抵抗運動が高まりを見せています。デジタル・ファーストが所有する米国各地の新聞社の記者たちは、ここニューヨーク市のオールデン・グローバル・キャピタルのオフィス前で、同ヘッジファンドに対し、新聞業に投資するか、さもなくば売却するよう求めてデモをする予定です。同ヘッジファンドは、高利益率を維持するために、所有する新聞社の予算と人員を大幅に削減することで知られています。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、オークランド・トリビューン紙、サンノゼ・マーキュリー紙、セントポール・パイオニア・プレス紙を含む全米中の新聞社の予算と人員を削減してきました。デジタル・ファースト・メディアは、最近の数カ月で、デンバー・ポスト紙の報道部の人員を30％削減しました。一方、未公開株式会社である親会社のヘッジファンドは、2017年に約1億6000万ドルの利益を報告しました。これは17％の営業利益率で、他の新聞社に比べて、はるかに高いものです。デンバー・ポスト紙のニュース速報記者のエリザベス・ヘルナンデス、オールデン・グローバル・キャピタルを長年取材している調査報道記者のジュリー・レイノルズ、そしてボールダー・デイリー・カメラ紙の社説部長だったデーブ・クリーガーに、さらに詳しく話を聞きます。クリーガーは、オールデン・グローバル・キャピタルに批判的な記事を4月に自前出版した後に解雇されました。