トランプ大統領はアメリカ随一の武器セールスマン 兵器産業の販促に努め輸出規制を弱体化

ロイター通信の新しい配信記事は、トランプ政権が戦闘機やドローンから軍艦やミサイル発射装置にいたるまで武器の輸出規制を緩和し、米国をいま以上に巨大な武器輸出国にしようと計画しているようすを明らかにしています。トランプ政権は、より多くの国に対して取引の承認手続きを迅速化し、閣僚たちに外国政府と米国の軍事産業との取引への支援を求めるガイドラインを策定する計画です。その一例としてロイターは、トランプ大統領自らがクウェートの首長に電話をかけ、米国第二の軍事企業ボーイング社と同国との100億ドルにのぼるジェット戦闘機売買契約への最終決断を迫ったことを明らかにしています。記事は、この新計画の一環として、トランプ政権の閣僚たちは海外で武器輸出促進の任務を果たすよう求められるだろうと詳述しています。新計画は、「全政府的」アプローチ、すなわち、大統領自身と閣僚から、大使館付武官や外交官にいたるまで、海外への武器輸出で数十億ドルの稼ぎをあげるよう、政府関係者全員に支援を求めるとしています。トランプ政権は、早くも19日にこの新方針を公表すると見られています。ロイター通信のマイク・ストーンと「国際政策センター」(Center for International Policy)で「武器と安全保障プロジェクト」(Arms and Security Project)の責任者をつとめるウイリアム・ハートゥングから詳しく聞きます。

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2019/2/20(水)

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2019/2/15(金)

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