イエメンの人道的危機が激化する中 サウジ皇太子の訪米で トランプはサウジとの武器取引に署名

2018/4/6(Fri)
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5日、トランプ政権はサウジアラビアへの13億ドルの迫撃砲の販売契約を承認したことを米議会に伝えました。トランプ就任以来、米国とサウジ政府間での武器取引は2度目となります。この取引で人権団体の間では、サウジ主導でイエメンで行われている爆撃により米国が戦争犯罪に加担することになる懸念が広がっています。この販売契約は30日以内に議会で承認される必要があります。この発表はサウジの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが彼の訪米を慌ただしく終えた後になされました。彼の訪米中、サウジによるイエメンへの軍事関与の激化における皇太子の役割は、米国メディアでほとんど取り上げられませんでした。米国が支援しサウジが主導する軍事攻撃がイエメンで開始されてから先月で3年が経ちました。この軍事攻撃は世界で最悪の人道的危機となっています。米国支援でサウジ率いる空爆や海上封鎖はイエメンの医療、給水、衛生システムを破壊し、コレラの大量発生を引き起こし、何百万人ものイエメンの人々を餓死寸前まで追い込みました。2015年に始まったサウジによる侵攻で約1万5000人以上の人々が命を落としています。ロンドンのタイムズ紙のイエメン特派員として2010年から2015年まで、サヌアを拠点にしていたジャーナリストのアイオナ・クレイグに話を聞きます。

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