ニューヨーク市 大手石油企業を気候変動促進で提訴 化石燃料企業から50億ドルの投資撤退を明言
2018/1/11(Thu)
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ニューヨーク市は10日、大手化石燃料企業5社を地球温暖化を促進させたとして提訴しました。この訴訟はBP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェルを標的としたもので、ビル・デブラシオ市長は同市の職員年金基金による化石燃料企業への投資50億ドルを撤退させる方針を発表しました。10日、「350.Org」の共同創設者ビル・マッキベンはツイートで「30年におよぶ気候変動への戦いの中で最も重大な日。地球上最も強力な都市が、最も金持ちで最も無責任な産業界に対して全面対決の姿勢を打ち出した」と称賛しました。ニューメキシコ大学のアートおよびエコロジー教授のスブハンカー・バナジーに話を聞きます。バナジー教授はArctic National Wildlife Refuge: Seasons of Life and Land)（『北極圏野生生物保護区――その生き物と土地の季節』）の著者で、Arctic Voices: Resistance at the Tipping Point（『北極からの声――転機における抵抗』）を編集しました。
