国際刑事裁判所が戦争犯罪の疑いでイスラエルの徹底調査を検討する中　米国は国連のパレスチナ難民救済事業機関への拠出打ち切りへ

イスラエルは、2014年のガザ攻撃と、現在も進行中の西岸地区での入植地拡大に関して、国際刑事裁判所の戦争犯罪調査を受ける可能性に直面しています。こうした脅威にもかかわらず、イスラエルの国防相は9日、西岸地区での数百の入植者住宅の新たな建設承認を発表しました。一方、スウェーデンは、トランプ政権が国連のパレスチナ難民救済事業への年額数百万ドルに及ぶ支援金拠出の打ち切りを口にしたことを批判しました。パレスチナ立法評議会議員ハナン・アシュラウィは、トランプ大統領が拠出金打ち切りで脅しをかけるのは、脅迫に等しいと述べています。著述家で学者のノーマン・フィンケルスタインが詳細を語ります。フィンケルスタインの新著のタイトルはGaza: An Inquest into Its Martyrdom（『ガザ：その殉難の探求』）です。彼の両親はホロコーストで収容所体験をし、生き残りました。フィンケルスタインには、『ホロコースト産業』、Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel Is Coming to an End.（『多くを知りすぎた：ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由』）はじめ、数々の著書があります。