最高裁トランプの専らイスラム教徒が対照となる入国禁令施行を認める アメリカ自由人権協会は闘いの継続を約束
2017/12/5(Tue)
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米連邦最高裁判所は12月4日、ドナルド大統領が一番最近出した入国禁止令に対し、複数の下級裁判所において法的な異議申し立てが継続中でも施行できるとし、彼に勝利を手渡しました。トランプ政権はこれで、8ヵ国からの入国に関する新たな制限を完全に施行できます。そのうち6ヵ国はイスラム教徒の国民が大半を占める国です。この規制は、イラン、リビヤ、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほぼすべての市民とベネズエラの一部の人々の米国入国を禁じるものです。アメリカ自由人権協会の弁護士リー・ジェラントに話を聞きます。彼はトランプの入国禁止令に対して最初の異議申し立てを行い、その結果全米で差し止め命令が出ることとなりました。
