米国人の人質は殺害される一方、他国籍者は釈放：米国の人質政策は米国民の命を犠牲にしているのか？

2014年は欧米のジャーナリストや援助活動家たちが「イスラム国」（ISIS）によって斬首される残酷な映像がテレビで放送されましたが、そんななか人質の命を救えた機会を邪魔したのかもしれない米国の人質事件対処の政策に変更を求める声が上がっています。ジャーナリストのジェームズ・フォーリーとスティーブン・ソトロフ、援助活動家のピーター・カッシグは全員、シリアでISISに誘拐された後で斬首されました。フォトジャーナリストのルーク・サマーズは12月、米国がイエメンで展開し失敗に終わった救出作戦中に殺害されました。こうした人質の家族らは、身代金の支払いを含む、捕獲者との交渉を拒否する米政府の政策を批判しています。一方、シリアでISISに誘拐された、少なくとも15人の人質は釈放されました。それは人質の出身国の政府（一国を除きすべてヨーロッパの政府）が、交渉をおこない彼らの釈放のために数百万ドルを支払ったからです。それに引き換え、米国は捕獲者との交渉や身代金支払いを拒否するだけでなく、人質の家族らが独自にそうしようとするなら起訴すると家族らを脅しました。3人のゲストによる討論を放送します。フォーリーが2012年に人質に取られた当時フリーランス記者として在籍していた「グローバルポスト」（GlobalPost）の社長兼CEOのフィリップ・バルボニ、連邦捜査局（FBI）の危機交渉部隊の元部長のゲリー・ノスナー、そして、オマーンが仲介した交渉で最終的に釈放されるまで410日間イランに拘束されていたサラ・ショウルドです。